一宮市

いちのみやし

東京一極集中を解消し、地方の担い手不足に対処するため、予算の範囲内において、東京23区からの移住者に「移住支援金」を支給することにより、経済的な負担の軽減を図り、一宮市へのUIJターンを促進します。

支給額※1
　世帯の場合　1世帯につき100万円＋18歳未満の子1人につき30万円の加算※2

　単身の場合　1人につき60万円

　※1　申請は1回限りです。
　※2　令和4年4月1日以降の転入の場合に加算されます。

https://www.city.ichinomiya.aichi.jp/katsuryokusouzou/sangyoushinkou/1000050/1028926.html

一宮市では、市内において起業・創業を目指す方への支援について、より一層取り組み、起業・創業の促進による経済活性化を図るため、 平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画を策定し、平成26年6月20日に国の認定を受けました。

この創業支援事業計画において、市内で創業支援に取り組む以下の3機関と連携しています。
・一宮商工会議所（一宮商工会議所ビジネス支援センター）
・いちい信用金庫
・尾西信用金庫

また、この認定を受けたことによって、創業支援事業計画に定める特定創業支援事業を受け、 本市が証明書を交付した創業者は、以下の優遇を受けることができます。

・株式会社を設立する際の登録免許税が軽減されます。
（税率は資本金の0.7％→0.35％に、最低税額は150,000円のところ75,000円になります。）
・創業2カ月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6カ月前から利用の対象となります。

さらに、一宮市では平成27年7月1日から、証明書が交付された方に対して
上記の優遇に加えて、一宮市開業資金を利用された場合、以下の優遇措置を追加で受けることができます！

１．融資対象の期間が拡大されます！
通常、手続き（申し込み）は開業の、個人開業の場合は1カ月前から開業後3カ月以内まで、法人開業は2カ月前から開業後3カ月以内までとなっていますが、ともに開業の6カ月前から開業後1年以内までに拡大されます。

２．開業資金助成の助成率がアップします！
通常、融資金額の2％ですが、助成率がアップし2.2％が適用されます。

https://www.city.ichinomiya.aichi.jp/katsuryokusouzou/sangyoushinkou/1044297/1044298/1002681.html

＜助成対象者＞
一宮市に居住する健康保険加入者で義務教育終了（15歳に達する日以後の最初の3月31日）までの方

※ただし、小学校1年生から中学校3年生までの子どものうち、心身障害者医療および母子・父子家庭等医療に該当する方は、それらの医療費助成制度が優先されます。

＜助成内容＞
平成28年4月受診分から
入院・通院ともに保険診療分の自己負担額を全額助成

※予防接種や健康診断、文書料、紹介状なしの初診加算料、入院時の差額ベッド代など保険診療の対象にならない費用や食事代（標準負担額）などは助成されません。

https://www.city.ichinomiya.aichi.jp/shiminkenkou/hokennenkin/1044112/1000150/1001172.html

令和元年10月1日から、3歳児クラスから5歳児クラスのすべての児童と市町村民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの児童については、利用者負担額（保育料）が無償となりました。ただし、3歳児クラスから5歳児クラスの児童については、食材料費（副食費）および主食費が原則実費負担となります。

＜利用者負担額（保育料）の決め方＞
入所する児童と同一世帯に属し、生計を同じにしている父母および祖父母（家計の中心者が祖父母の場合に限る）のすべてについて、それらの方の課税額に応じて利用者負担額（保育料）が決まります。
4月～8月分は前年度分の市町村民税、9月分以降は当年度分の市町村民税に基づいて算定されます。

・保育所など（注）に入所、または児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援を利用している児童が2人以上いる世帯は、二番目の児童の利用者負担額（保育料）が半額になります。
・保育所など（注）に入所、または児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援を利用している児童が3人以上いる世帯は、保育所に入所しているすべての児童の利用者負担額（保育料）が無料になります。
・18歳未満のお子さんが3人以上いる世帯で、第3子以降の児童について、世帯の課税状況に応じて利用者負担額（保育料）を減免します。市町村民税の所得割額が97,000円未満の世帯は利用者負担額（保育料）が無料に、97,000円以上301,000円未満の世帯は利用者負担額（保育料）が半額になります。

（注）保育所などとは、保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部、児童心理治療施設通所部、特定地域型保育事業、企業主導型保育施設をいいます。

https://www.city.ichinomiya.aichi.jp/kodomokatei/hoiku/1000155/1010629/1001410.html