福山市

ふくやまし

福山市への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足を解消するため，東京圏から移住して広島県が開設するマッチングサイトに移住支援金の対象として掲載する求人に就業した方を対象に移住支援金を交付します。

【対象】
次の１から３の要件をすべて満たす方が移住支援金の対象です。
（※２人以上の世帯として申請する場合は，４の要件も満たす方が対象となります。）
「1.移住元に関する要件」
（１） 福山市へ住民票を移す直前の１０年間のうち，通算５年以上，東京２３区内に在住，または東京圏（埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県）のうちの条件不利地域※1以外の地域に在住し，東京２３区内に通勤※2していたこと。

（２） 福山市へ住民票を移す直前に，連続して１年以上，東京２３区内に在住，または東京圏（埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県）のうちの条件不利地域※1以外の地域に在住し，東京２３区内に通勤※2していたこと。（ただし，東京２３区内への通勤の期間については，住民票を移す３か月前までを当該１年の起算点とすることができる。）

※1 条件不利地域
・埼玉県 ： 秩父市，飯能市，本庄市，ときがわ町，横瀬町，皆野町，小鹿野町，東秩父村，神川町
・千葉県 ： 館山市，旭市，勝浦市，鴨川市，富津市，いすみ市，南房総市，東庄町，長南町，大多喜町，御宿町，鋸南町
・東京都 ： 檜原村，奥多摩町，大島町，利島村，新島村，神津島村，三宅村，御蔵島村，八丈町，青ヶ島村，小笠原村
・神奈川県 ： 山北町，真鶴町，清川村

※2 通勤
雇用者としての通勤の場合は，雇用保険の被保険者としての通勤に限る。


「2.移住先等に関する要件」
次のすべての要件を満たすこと。

（１） ２０２２年（令和４年）４月１日以降に福山市に転入していること。
（２） 移住支援金の申請時において，福山市に転入後３か月以上１年以内であること。
（３） 移住支援金の申請日から５年以上，継続して福山市に居住する意思を有していること。
（４） 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（５） 日本人であること，または外国人であって，永住者，日本人の配偶者等，永住者の配偶者等，定住者，特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
（６） 国または広島県から他の同種の支援金等を受給していないことまたは受給する予定がないこと。
（７） その他広島県または福山市長が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。


「3.就職に関する要件」
次のすべての要件を満たすこと。

（１） 勤務地が福山市内に所在すること。
（２） 就業先が，広島県が移住支援金の対象として「ひろしまワークス」※3に掲載している求人であること。
（３） 就業者にとって3親等以内の親族が代表者，取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
（４） 週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し，移住支援金の申請時において連続して３か月以上在職していること。
（５） 求人への応募日が，「ひろしまワークス」に移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
（６） 就業先に，移住支援金の申請日から５年以上，継続して勤務する意思を有していること。
（７） 転勤，出向，出張，研修等による勤務地の変更ではなく，新規の雇用であること。

※3 マッチングサイト「ひろしまワークス」
移住支援金対象求人は，広島県が開設するマッチングサイト「ひろしまワークス」に掲載されています。


「4.世帯に関する要件（２人以上の世帯として申請する場合のみ）」
次のすべての要件を満たすこと。

（１） 申請者を含む世帯全員が移住元において，同一世帯に属していたこと。
（２） 申請者を含む世帯全員が移住支援金の申請時において，同一世帯に属していること。
（３） 申請者を含む世帯全員が２０２２年（令和４年）４月１日以降に福山市に転入していること。
（４） 申請者を含む世帯全員が移住支援金の申請時において，福山市に転入後３か月以上１年以内であること。
（５） 申請者を含む世帯全員が暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。


【補助額】
・単身の世帯の場合 ： ６０万円
・２人以上の世帯の場合 ： １００万円

移住・定住促進及び空家等対策の推進を目的として，福山市外から転入し移住する者若しくは，福山市に転入後３年以内の者で定住（補助金交付後5年以上定住）するために，中古住宅（以下「対象住宅」という。）を購入し改修工事（補助対象工事）を行う場合，補助対象工事費の一部を補助します。

【対象】
・対象住宅は，一戸建ての住宅で延べ面積が75平方メートル以上（併用住宅にあっては，居住の用に供する部分の面積割合が75平方メートル以上，かつ，全体の延べ面積の2分の1以上の家屋に限る。）の中古住宅であること。
・申請日の3か月以上前から，居住されていない住宅であることまたは，定住希望者が３か月以上借りて居住している住宅であること。
・新耐震基準に適合すること。
・建築基準法その他関係法令に適合した住宅であること。
・過去にこの補助金を受けた住宅でないこと。
・他の補助金の対象工事と重複しないこと。

【補助額】
補助対象工事費の２分の１以内で上限額３０万円。
ただし，次のいずれかに該当する場合は，上限額の加算があります。

新婚世帯：上限額２0万円加算
若年子育て世帯：上限額２0万円加算
親世帯と同居または，近居（同一小学校区内または，直線距離2Km以内に居住）の場合：上限額１0万円加算

※新婚世帯とは申請時において夫婦共に満40歳未満であり、婚姻日から３年以内または，婚姻予定者（実績報告までに婚姻する者）であること。
※若年子育て世帯とは申請者（夫婦の場合申請者または配偶者のいずれか）が，申請時において満40歳未満であり、中学生以下（胎児を含む）を扶養し，同居している世帯であること。

本市の住宅の耐震化の促進を図り，地震による倒壊等の被害から市民の生命，身体及び財産を保護し，災害に強い都市構造を形成することに寄与するため，市民の皆さんが自ら行う，一定の要件を満たす木造住宅の耐震改修工事，現地建替え工事，非現地建替え工事又は除却工事について，工事費用の一部を補助します。

また，一定の要件を満たす木造住宅について，福山市が指定する耐震シェルター又は耐震ベッドの設置に要する費用の一部を補助します。


【対象】
市内に存する木造の一戸建ての住宅（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１未満のものを含む。）で，下記の要件すべてに該当するもの。

・１９８１年（昭和５６年）５月３１日以前に着工されたものであること
・地階を除く階数が２以下であること
・在来軸組構法または伝統的構法であること（ツーバイフォー構法，プレハブ工法は除く）
・現に居住の用に供するものであること
・販売を目的とするものでないこと


【補助額】
《耐震改修工事》
〇居住誘導区域内に補助対象住宅が存する場合
耐震改修に要する費用のうち，工事費の５分の４に相当する額で，上限が１００万円。

〇居住誘導区域外に補助対象住宅が存する場合
耐震改修に要する費用のうち，工事費の３分の１に相当する額で，上限が８０万円。

《現地建替え工事》
現地建替えに要する費用のうち，工事費の５分の４に相当する額で，上限が１００万円。

《非現地建替え工事》《除却工事》
除却工事に要する費用の２３％に相当する額で，上限が８０万円。

《耐震シェルター設置工事》
耐震シェルター設置に要する費用の２３％に相当する額で，上限が２０万円。

《耐震ベッド設置工事》
耐震ベッド設置に要する費用の２分の１に相当する額で，上限が１０万円。

※補助金の額に１０００円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額になります。

人口減少対策として，大学生の地元定着・地元就職を促進するため，生活の基盤を本市に置きながら，市外大学に新幹線又は高速バスで通学する大学生に対し，通学費の一部を助成します。

【対象】
西日本旅客鉄道株式会社が発行するFREX（フレックス）パル又はバス会社が発行する高速バスの通学定期券を購入して，通学する大学生のうち
・ふくやま未来応援隊の会員である者
・定期券の購入に対して他の補助金の交付を受けていない者
　（本事業を利用する方は，未来創生人材育成奨学ローン返済補助の対象となりません。）


【補助額】
定期券購入費の２分の１（１，０００円未満は切捨て／年間の上限５０万円）