蒲郡市

がまごおりし

蒲郡市首都圏人材確保支援事業は、東京23区（在住者又は通勤者）から蒲郡市へ移住し、移住支援金対象求人に就業または起業した方に、国・愛知県・蒲郡市が共同で移住支援金を支給する制度です。

支給額
（１）世帯の場合　1世帯につき100万円
（２）単身の場合　1人につき60万円
（※1回しか申請できません。）

https://www.city.gamagori.lg.jp/unit/sangyo/syutokenjinzaikakuho.html#:~:text=%E8%92%B2%E9%83%A1%E5%B8%82%E9%A6%96%E9%83%BD%E5%9C%8F%E4%BA%BA%E6%9D%90%E7%A2%BA%E4%BF%9D%E6%94%AF%E6%8F%B4%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%81%AF%E3%80%81%E6%9D%B1%E4%BA%AC,%E3%82%92%E6%94%AF%E7%B5%A6%E3%81%99%E3%82%8B%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82

蒲郡市では、子育てのしやすい環境づくり・高齢者の孤立防止・人口減少対策を目的として、新たに三世代で同居・近居するために住宅を新築・リフォームや購入する方に対し、費用の一部を補助します。

●補助金の対象となる方
以下の条件を全て満たす方とします。

・１年前から現在まで、すでに三世代で同居または近居していない。
・子世帯は、夫婦ともに４５歳未満で中学生以下の子どもがいる。
・親世帯は、３年以上前から蒲郡市内に住んでいる。
・子世帯・親世帯ともに市税の滞納がない。
・世帯関係者に暴力団関係者がいない。

●補助金の交付条件
・工事請負契約や売買契約の前に事業認定を受けること。
・同居・近居しようとする建物が居住誘導区域内にあること。
・この補助金の同居または近居の定義にあてはまっていること。
・同居・近居しようとする建物が違法建築や賃貸用ではないこと。
・交付申請を行うまでに、親世帯と子世帯の親が健康診断を受けること。
・補助金の交付決定を受けてから３年間は同居・近居すること。
・補助金の交付後に市が依頼する、三世代同居・近居での生活実態に関するアンケートにご協力いただきます。

●補助金額
対象経費の２分の１かつ上限額以内とします。

対象経費
注文住宅を建てる場合、リフォームを行う場合・・・工事請負契約金額
建売住宅を買う場合、分譲マンションを買う場合・・・売買契約金額

対象工事の例：新築工事、外溝の改修、間取りの変更や増築、玄関・キッチン・お風呂・トイレの増設、屋根・外壁・内装の修理・修繕

対象外経費
家具家電の購入・設置等にかかる経費
本市の他の補助金の補助対象となっている経費
>>民間木造住宅段階的耐震改修費補助金
>>民間木造住宅耐震改修費補助金
>>住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金

上限額
同居の場合・・・５０万円（新築・リフォーム・購入）
近居の場合・・・２５万円（新築・購入）※リフォームは対象外
※市が分譲を行う春日浦住宅地での新築の場合は、上限額に１０万円を加算します。

対象外となるケース
・現在、既に同居・近居している場合
・これから同居・近居するが、既に契約を済ませている場合
・単なる引っ越しなど、費用発生なく同居・近居する場合
・工事が２年度以上に及ぶ場合
　※一番遅くても、事業認定を受けた日の属する年度の翌年度末までに工事・引っ越しを終えて交付申請を行う必要があります。

https://www.city.gamagori.lg.jp/unit/kenchiku/3sedai.html

「蒲郡市空家・空き店舗バンク」に登録された物件を購入または賃借された方が、該当空家のリノベーション工事を行う場合の費用に対して補助金を交付します。
※空家バンクに登録された住宅が対象で、店舗物件は対象外です

申込受付開始
　令和４年７月１日（金曜日）から

補助対象工事
○補助金の申請手続き後、交付決定通知を受けてから着手した工事。
○年度内に完了実績報告書が提出することができる工事。
○住宅の外壁、屋根、床、内壁、天井の修繕や改修工事、給排水等設備の改修工事、テレワークを行うための通信環境整備工事など

※新築・増築工事、庭木剪定等の植栽工事、家具・家電製品の購入・設置工事、カーテン・ブラインド等の設置、建物以外の工事（外構、物置、車庫）は補助対象となりません。

補助対象者（個人に限る）
（１）「空家・空き店舗バンク」に登録した物件を購入又は賃借した方（店舗は対象外）
　　※賃借されている方は空家所有者の同意が必要です。
（２）空家リノベーション工事等を行った後、当該空家を５年以上利活用することが見込まれる方。
（３）市税等の滞納がない方

補助金額
補助の対象工事費または資材購入費用（消費税を除く）に対して上限額一律３０万円　
※工事費または資材購入費用が限度額に達しない場合は、かかった費用が上限（千円未満切り捨て）

下記の要件に該当する場合、最大２０万円加算されます。
(１)新生活スタート応援加算　１０万円
　※市外からの移住、市内の借家からの住み替えや婚姻による住み替えの方。
(２)居住誘導区域内の空家の場合　１０万円
　※居住誘導区域とは、「蒲郡市立地適正化計画」で示した居住誘導区域です。

補助の要件
　次の要件にすべて該当する方
(1)「蒲郡市空家・空き店舗バンク」に登録された空家であること（店舗は対象外）
(2)事業者で行う工事または入居者が自ら資材を購入し行うDIY工事であること
(3)昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅は、耐震基準を満たしていること
　※実績報告の時点で耐震基準を満たすための耐震改修工事が完了していること
(４)１住宅(空家)につき１回限り
(５)年度内に工事が完了すること
(６)売買または賃貸借契約を締結した日から１年を経過するまでの期間で申請すること

※補助金の交付決定前に工事に着手している場合は、補助対象外となります。

https://www.city.gamagori.lg.jp/unit/kenchiku/akiyarenovationhozyo.html

この制度は、愛知県経済環境適応資金制度の「創業等支援資金」を利用された方に対し、支払済の信用保証料額を一部補助するものです。（融資実行日が平成２８年３月３１日までの方は、旧制度が適用されますのでお問い合わせください）。

対象者
愛知県経済環境適応資金制度の「創業等支援資金」の融資実行を受けた方で、信用保証料の支払いを済ませ、以下のいずれかに該当する方。

〇個人事業者　　蒲郡市内において、事業を開始しようとする方又は開始した方

〇法人事業者　　蒲郡市内に本店を設立し、かつ市内に主たる事業所を有し、事業を開始しようとする方又は開始した方

※市税において滞納がないこと

補助率
支払済信用保証料額の７５％（限度額を２０万円とし、１円未満の端数を切り捨て）を補助します。

※ただし、既存融資の借換え分がある場合は、その額を除き算出します。

https://www.city.gamagori.lg.jp/unit/sangyo/hojo.html#sogyo

この制度は、株式会社日本政策金融公庫から国民生活事業の創業資金を受けた方に対し、支払済み利子額について、補助するものです。

対象者
平成２８年４月１日以降に、株式会社日本政策金融公庫から国民生活事業の創業資金の融資実行を受けた中小企業者の方で、以下のいずれかに該当する方。

〇個人事業者　　

蒲郡市内において、事業を開始する前又は事業を開始した日から起算して、１年を経過する日までに公庫へ創業資金の借入申込をした方

〇法人事業者　　

蒲郡市内に本店を設立し、かつ市内に主たる事業所を有し、事業を開始する前又は事業を開始した日から起算して、１年を経過する日までに公庫へ創業資金の借入申込をした方

※市税において滞納がなく、申請時において事業を継続していること（同一事業者の申請は１回限り）。

補助率
第１回利子の支払日から起算して、１年を経過する日までの期間における支払い済み利子額の７５％（利子の支払回数は１２回分を限度、補助額は２０万円を限度とし、１円未満の端数を切り捨て）を補助します。

https://www.city.gamagori.lg.jp/unit/sangyo/hojo.html#sogyo

子どもを望むすべてのご夫婦に対して安心して治療が受けやすいように保険診療の有無、年齢、助成期間、回数に制限を設けず治療費の一部を助成します。さらに特定不妊治療を望む方への支度金の支給を行います。

助成対象となる治療
●一般不妊治療
産婦人科または泌尿器科を標榜する医療機関において受けた不妊検査及び性タイミング療法、人工授精、ホルモン療法等　

●特定不妊治療
令和４年４月１日以降に開始した治療で、都道府県知事等が指定した医療機関において受けた男性不妊及び先進医療を含む体外受精、顕微授精。

令和４年３月以前に開始した治療については県の助成制度があります。詳しくは豊川保健所（電話０５３３－８６－３１８８）へお問い合せください。

対象者
・夫または妻のいずれか、または両方が蒲郡市に住所を有していること（転入前に行った検査、治療は前住所地でご相談ください）
・婚姻の届出をし、引き続き婚姻関係にあること、または事実上婚姻関係と同様の事情にあるもの
・医療保険に加入していること

助成金額
高額療養費制度や付加給付制度により助成された金額を控除します。　
文書料や食事療養費標準負担額、室料など治療に直接関係にしない費用は除きます。

（高額療養費制度の利用申請についてお願い）
高額療養費制度制度で返還された金額は補助対象外となります。申請前に必ず「高額療養費制度」の利用申請を行なってください。申請方法は保険者によって異なります。加入している保険組合にご確認ください。

●一般不妊治療
自己負担額の２分の１以内（千円未満切捨て）とし、一年度あたりの上限額５万円

●特定不妊治療
保険診療範囲内の治療：１回の治療につき自己負担額の２分の１以内（千円未満切捨て）とし、上限額１０万円

保険診療範囲外の治療を含む場合：１回の治療につき自己負担額で上限額３０万円（千円未満切捨て）

支度金
初めて特定不妊治療を行なう夫婦に対して、初回助成金交付時に２万円を支給します。

https://www.city.gamagori.lg.jp/site/hokencenter/funinnchiryou.html

子どもの保健の向上をはかるため、保険診療による医療費の自己負担額を助成する制度です。
令和５年１月から、通院医療費の助成対象を１５歳年度末から高校生世代（１８歳に到達した年度末）まで拡大しました。
令和2年10月から令和４年１２月までの間、高校生世代の方は入院医療費を助成します。

　　注） 高校生等で精神障害者医療費助成制度（精神通院）の対象であった方も期間中の入院について、子ども医療費助成を受けられます。

対象となる方
市内に住所を有し、国民健康保険または社会保険等のいずれかの健康保険に加入している18歳に到達した年度末までの子どもです。

　　注1） 就学以後の子どもで心身障害者医療費助成制度、母子家庭等医療費助成制度の対象となる方は除かれます。

　　注2） 中学校卒業後の子どもで精神障害者医療費助成制度（全疾病）の対象となる方は除かれます。

　　注3） 生活保護を受けている方は除かれます。

　　注4） 法令の規定により、この制度と同等な助成が受けられる方は除かれます。

助成の内容
　通院や入院の医療費自己負担額の全額を助成します。

https://www.city.gamagori.lg.jp/unit/nenkin/kodomo24.html

幼児教育・保育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要性があり、幼児教育・保育にかかる負担軽減を図るため、３歳から５歳の子ども及び市民税非課税世帯の０歳から２歳の子どもを対象に幼児教育・保育の無償化を令和元年１０月から実施します。

https://www.city.gamagori.lg.jp/site/subsite-kosodate/hoikuryoumusyoka.html

蒲郡市では、安心して子育てができる体制を整え、子育て世帯に魅力あるまちとするため、令和４年度４月１日から園児の給食の主食費を無償化しました。（無償化は月額８５０円が上限です。）
利用する施設・サービスによって、無償化事業の実施方法・手続きが異なります。

（参考）主食費・・・ご飯、パンなどにかかる費用。　副食費・・・おかずにかかる費用。

https://www.city.gamagori.lg.jp/site/subsite-kosodate/syusyokuhimusyouka.html