田原市

たはらし

本市では、定住・移住の促進と地域のデジタル活用の促進を図るため、市外在住の方が、市内の宿泊施設を利用して行う4連泊以上のお試し移住に対し、宿泊費の一部とレンタカー借上料の一部を補助します。温暖な気候の下、海を身近に感じることができる生活環境や、全国屈指の農業産出額を誇る地元食材に触れ、本市の移住先としての魅力を肌で感じてください。
（注）本補助金は予算の範囲内で先着順にて行うため、予算が終了している場合は交付されません。

補助対象期間
令和4年7月23日から令和4年11月30日まで
（令和4年度の補助対象期間は終了しました。）

補助対象泊数
連続する4泊以上13泊以内

交付対象者
次の全てを満たす方が対象となります。

・補助金の交付の申請時点において、本市が備える住民基本台帳に記録されておらず、かつ、本市への移住を検討している者であること。

・本市への移住の原因が婚姻、転勤、進学等でないこと。

・補助金を利用する目的が観光、帰省、出張、通学等でないこと。

・補助金交付申請の日において、申請者の年齢が18歳以上であること。

・お試し移住の実施前および実施後に、別に定めるアンケートに回答し、市へ提出すること。

・お試し移住の利用期間中および利用期間後において、本市が実施する定住・移住促進に関する調査および広報事業に協力することができること。

・利用期間中に原則1回以上、市が指定する観光体験プログラムに自費で参加できる者であること。ただし、利用期間中において対象者に市内でテレワークを行う者を含む場合はこの限りでない。

・田原市暴力団排除条例（平成23年田原市条例第1号）第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

・これまでにこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。

・その他田原市が不適当と認めた者でないこと。

補助対象経費
宿泊費補助金
対象者が市内の宿泊施設に素泊りする費用に対し、以下の補助を実施します。

利用期間中において対象者に市内でテレワークを行う者を含む場合
・補助率 1／2以内

・補助額 1人1泊当たり上限4,000円

・補助限度額 1世帯6万円

・補助限度宿泊数 連続する13泊分

利用期間中において対象者に市内でテレワークを行う者を含まない場合
・補助率 1／3以内

・補助額 1人1泊当たり上限3,000円

・補助限度額 1世帯5万円

・補助限度宿泊数 連続する13泊分

（注）宿泊施設はご自身で予約してください。また、申請者の2親等以内の親族が所有する住宅等に宿泊できる場合は補助対象外です。また、利用期間中において対象者に市内でテレワークを行う者を含まない場合は、利用期間中に観光体験プログラムへの参加が必要です（全額自己負担）。

レンタカー借上料補助金
対象者が市内のレンタカー事業者から借り上げるレンタカーに係る費用（燃料費を除く）に対し、以下の補助を実施します。

レンタカー借上料補助金
・補助率 1／2以内

・補助額 24時間当たり上限3,000円

・補助限度台数 1世帯1台

・補助限度時間数 312時間（13日分）

注）レンタカーはご自身で予約してください。

https://www.city.tahara.aichi.jp/seisaku/1005169/1009552.html

若者・子育て世代の皆さんへ、定住・移住のための奨励金を交付します！
愛知県田原市では、人口増加と地域活性化を図るため、「田原市定住・移住促進奨励金」制度を設け、本市への「定住」「移住」のための「住宅取得」を引き続き応援します。

奨励金の概要
◆対象住宅
田原市内において2021年（令和3年）4月1日から2023年（令和5年）3月31日までに自ら取得（権利登記）する新築住宅又は建売住宅で、次の要件をすべて満たすもの
◎建築基準法に基づく確認済・検査済の物件
◎居住用面積が70平方メートル以上
◎取得価格が500万円以上
※住宅又は店舗等との併用住宅を対象　※既存住宅の増改築は対象外

◆対象者
◎本人又は配偶者が45歳以下の方
◎対象住宅の所有権を2分の1以上有する方

◆奨励金
（1）市外に1年以上居住し転入　20万円
（2）市内の社宅・賃貸住宅等に5年以上居住し転居　20万円
（3）上記以外　10万円

◆奨励金に加算する額
◎義務教育終了前の子が同居　10万円
＊子育て加算分のみ、たまぽカードポイント等により支給
◎赤羽根・福江市街化区域、光崎、夕陽が浜で取得　10万円
◎市内建設業者が建築　20万円

◆条件
○取得後5年以上定住すること
○世帯全員に市税等の滞納がないこと　など

https://www.city.tahara.aichi.jp/kurashi/jutaku/1003648.html

東京一極集中の是正および地域の中小企業等における人手不足の解消のため、愛知県の「移住支援事業・マッチング支援事業」等と連携し、東京圏から市内に移住して就業又は起業した者に対し「移住支援金」を支給することにより、市内へのUIJターン促進と中小企業等の人材確保に資することを目的とするものです。

移住支援事業制度概要
東京23区（在住者又は通勤者）および東京圏から田原市に移住し、都道府県が運営するマッチングサイトに掲載された法人に就業した方等に、移住支援金を交付します。（単身60万円・世帯100万円、18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者一人につき30万円を加算）

https://www.city.tahara.aichi.jp/kankou/rodokoyou/1006810/1006811.html