藤崎町

ふじさきまち

青森県内における移住・定住の促進及び超高齢社会における医療・福祉分野の人材確保を図るとともに、加速する少子化の進行を少しでも緩やかにするため、青森県と藤崎町が共同して支援金を支給する事業です。
■支給額
・基本分 1 世帯当たり 100 万円
・子育て加算 18 歳未満の養育する世帯員 1 人につき 100 万円
・ひとり親世帯加算 1 世帯当たり 100 万円
　（支給額の例）子どもが２人のひとり親世帯の場合
　基本額100万円+子育て加算100万円×２人+ひとり親加算100万円 →400万円
■対象者
　次の、｢(1)世帯に関する要件｣及び｢(2)移住等に関する要件」を満たしており、かつ｢(3)就業に関する要件｣又は｢(4)就学に関する要件｣を満たす場合対象となります。

(1)世帯に関する要件　
・申請者が転入前から18歳未満の世帯員を養育しており、かつ、申請時においても現にその世帯員を養育していること。
・移住元において、申請者と申請者の養育する世帯員が、原則、住民票において同一世帯に属していたこと。
・申請時において、申請者と申請者の養育する世帯員が住民票において同一世帯に属していること。
・申請者と申請者の養育する世帯員のいずれもが、令和5年4月1日以降に藤崎町に転入したこと。
・申請時において、申請者と申請者の養育する世帯員のいずれもが、藤崎町に居住していること。
・申請者の属する世帯の世帯員のいずれもが、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(2)移住等に関する要件
①移住元に関する要件
・藤崎町に転入する直前の10年間のうち、通算5年以上、県外に居住していたこと。
・藤崎町に転入する直前に、連続して1年以上、県外に居住していたこと。
②移住先に関する要件
・藤崎町に申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。
③その他の要件
・日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
・青森県及び藤崎町が支援対象として不適当と認めた者でないこと。

(3)就業に関する要件
・申請者が事業対象資格を有していること。
・申請者が県内の医療機関又は福祉施設等において医療・福祉職に就業し、その勤務地が県内に所在すること。
・申請者が以下のいずれかの機関等で紹介されている求人に対して応募したこと。 ただし、官公庁が試験を実施する採用試験等の場合で、申請者が合格したことが通知等で確認できる場合を除く。
(ア) 青森県公式就職情報サイト「あおもりジョブ」
(イ) 公共職業安定所
(ウ) 県内市町村が開設・運営する無料職業紹介所
(エ) 公益社団法人青森県看護協会看護師等無料職業紹介所
(オ) 社会福祉法人青森県社会福祉協議会福祉人材無料職業紹介所
(カ) 公益財団法人青森県母子寡婦福祉連合会無料職業紹介所
(キ) 公益社団法人青森県栄養士会無料職業紹介所
(ク) 県内市町村社会福祉協議会が開設・運営する無料職業紹介所
(ケ) (ア)から(ク)以外で知事が認めるもの

・申請者の 3 親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている医療機関及び福祉施設等への就業でないこと。
・週の所定労働時間が20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において当該就業先に在職していること。
・当該就業先に、申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(4)就学に関する要件
・申請者が事業対象資格を有していないこと(別途新たに事業対象資格を取得しようとする場合は除く。)。
・申請者が県内の医療機関や福祉施設等で医療・福祉職に就業するに必要な事業対象資格を取得するために以下のいずれかの県内の養成機関 (通信制は除く。)に就学すること。
(ア) 医師養成校
(イ) 薬剤師養成校
(ウ) 看護師等養成所
(エ) 診療放射線技師養成校
(オ) 臨床検査技師養成校
(カ) 理学療法士養成校
(キ) 作業療法士養成校
(ク) 言語聴覚士養成校
(ケ) 歯科衛生士・歯科技工士養成校
(コ) 救急命士養成校
(サ) 管理栄養士養成校
(シ) 栄養士養成校
(ス) 保育士養成校
(セ) 社会福祉士養成施設
(ソ) 介護福祉士養成施設
(タ) 介護福祉士実務者養成施設
(チ) (ア)から(タ)以外で知事が認めるもの
・申請者が、上記の養成機関の卒業及び事業対象資格の取得後、県内の医療機関又は福祉施設等において医療・福祉職に就業する意思があること。
・申請時において県内の養成機関に在籍していること。

青森県内における移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消のため、青森県と藤崎町が共同して移住支援金を支給する事業です。

■支給額
・世帯での移住の場合　100万円
※18歳未満の子どもがいる世帯は、子ども一人につき最大100万円を加算
・単身での移住の場合　60万円　

■対象者
次の要件をすべて満たす方が対象となります。
1・東京23区内又は東京圏(※1)に在住し、東京23区内に通勤していた方
※移住直前の10年間のうち、通算5年以上東京23区内又は東京圏のうち条件不利地域(※2)以外の地域に在住し、東京23区内に通勤していた方、又は移住直前の1年間のうち、東京23区内に在住し、東京23区内に通勤していた方など、所定の要件を満たす方
※1 東京圏…埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県
※2 条件不利地域
・東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村
　　　　　御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
・埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町
　　　　　東秩父村、神川町
・千葉県：館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市
　　　　　東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
・神奈川県：山北町、真鶴町、清川村

2・平成31年4月1日以降に藤崎町に転入した方
・申請後5年以上継続して藤崎町に居住する意思がある方
・移住支援金申請時において、転入後1年以内の方

3・青森県がマッチングサイト「Aomori-Job」に移住支援金の対象として掲載する求人に就業した方又は起業支援金の交付決定を受けた方
・週20時間以上の無期雇用契約に基づいて対象法人に就業し、申請時において当該法人に在職している方
・当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有している方
・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
・就業を検討している求人がマッチングサイト「Aomori-Job」に掲載されていない場合は、青森県若者定着還流促進課にお問合せください。

藤崎町への移住やその後の定住のさらなる促進を目指して、「ふじさき移住すまいづくり支援金」により移住者の住宅取得を支援します。町内に住宅を取得してから転入する世帯や、転入してから住宅を取得して入居する世帯に５０万円を助成しますので、ぜひ藤崎町への移住をご検討ください。

■対象者
次のいずれにも該当する町内に住宅を取得し入居した方が対象です

１．申請者及びその配偶者の１人以上が、町外に３年以上住所を置いてから転入しており、かつ転入後３年以内に申請できること

２．申請者及びその配偶者が直近の市区町村税を滞納していないこと

３．３年以上定住する意思があること

４．町内会に加入していること

５．過去に藤崎町の旧補助金や新支援金を受けた世帯の者またはその配偶者ではないこと

藤崎町は、津軽平野のほぼ中央部に位置する平坦地で、山岳の全くない農業振興地域です。今や生産量世界一となったりんご「ふじ」の発祥の地としてリンゴの生産が盛んな地域であるのはもちろんのこと、米やアスパラガス、花き、トマトのほか、大粒で良質な「ときわにんにく」の生産地としても知られています。

■主な農産物
稲作、露地野菜、施設野菜、果樹、施設花き・花木

■地域が求める新規就農者
将来の町の農業を担う次の世代として、意欲的で経営改善や規模拡大に取り組む人材。

藤崎町内に住所を有し、公的医療保険に加入しているお子さんが、医療機関を受診した場合や医師の処方箋により薬局から薬を処方された場合の医療費を給付する制度です。
　藤崎町では、子育て世帯への支援充実のため、令和6年4月1日診療分から、藤崎町内に住所を有する18歳（18歳に達した日の属する年度末）までの子どもの保険診療にかかる医療費を、完全無償化しました。

■対象期間
　子どもの出生日又は転入日から18歳に達した日の属する年度末まで

■対象となる医療費
・入院及び通院に係る医療費(公的医療保険適用分の自己負担額)
・入院時食事療養に係る標準負担額
　※予防接種など診療報酬点数が算定されないもの(公的医療保険の対象とならないもの)については対象外です。