東北町

とうほくまち

(1)住民票を移す直前に、１年以上青森県外に住所を有し、令和４年４月１日以降に転入したこと。

(2)転入届提出時において、満１８歳以上満５５歳以下であること。

(3)補助金の申請日から起算して５年以上継続して東北町に居住する意思を有していること。

(4)補助金の申請時において、転入後３箇月以上１年以内であること。

(5)市区町村税に滞納がないこと。

(6)暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(7)日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

(8)生活保護法などの公的制度の補助を受けていないこと。

(9)公務員又は団体職員等でないこと。ただし、臨時的任用職員及び非常勤職員を除く。

(10)過去に本補助金の交付を受けていないこと。

(11)国、県、市町村等から移住起業等支援事業費補助金を除く、移住等に関する支援金、補助金等の交付を受けておらず、今後も交付を受ける意思がないこと。

交付申請時に提出いただくもの
1.移住支援事業費補助金申請書兼市区町村税等納付状況確認に係る同意書(様式第１号)
2.移住前の在住地及び在住期間がわかる住民票
3.誓約書（様式第2号）

お子さんが「元気」で「はつらつ」に育つことを願い、保護者が支払う医療費の一部を東北町が助成することにより、子育て費用の負担軽減を図り子どもの保健および生活環境の向上に寄与することを目的としています。
平成22年4月から、従来までの所得制限額を撤廃して事業を実施しております。

乳幼児・幼児医療費助成事業⇒0歳児から6歳児（小学校就学前）まで
小学生医療費助成事業 ⇒ 小学校就学から小学校終了まで
中学生医療費助成事業 ⇒ 中学校就学から中学校終了まで
高校生医療費助成事業 ⇒ 高等学校入学から高等学校卒業まで


※ 薬の容器代・診断書料、インフルエンザ等の予防接種、保険適用外診療は助成対象とはなりません。
※ 入院時の食事にかかる食事療養標準負担は除きます。
※ 高額療養費、家族療養付加給付金の給付を受けた場合は、その金額を除いた分が助成されます。
※ 学校管理下の病気やケガでの入院の場合は、乳幼児等医療費助成事業は受けられません。（日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度が優先となります）

東北町では、学校給食を受ける児童生徒の保護者に学校給食に要する費用を支給することにより、子育て世代への経済的支援を図るとともに、児童生徒が食に関する正しい理解と食習慣を学び、心身ともに健やかな成長を育めるよう教育環境の充実を図ることを目的とし、学校給食費の全部または一部を交付する事業を行っています。


1・東北町立小学校および中学校に在籍する児童生徒の保護者で、東北町に住所を有し、現に居住している方
2・町外の小学校および中学校に在籍する児童生徒の保護者で、東北町に住所を有し、現に居住している方
3・特別支援学校の小学部および中学部に在籍する児童生徒の保護者で、東北町に住所を有し、現に居住している方
※生活保護法による教育扶助の支給を受けている保護者は対象外です。