鏡石町

かがみいしまち

東京圏（埼玉県、千葉県、東京都および神奈川県）から就職等を伴い移住した方に支援金（２人以上の世帯は１００万円、単身の場合は６０万円）を支給する制度です。

１移住等に関する要件
移住支援金を申請するためには、下記「移住元要件」と「移住先要件」の両方を満たす必要があります。

■移住元に関する要件（移住元要件）
移住する直近の１０年間のうち（１）～（３）を合わせた期間が５年以上（うち、移住直前の１年間は連続していること）が必要です。

（１）東京２３区に居住していた期間

（２）東京圏に居住し、東京２３区内の企業等に勤務していた期間

（３）東京圏に居住し、東京２３区内の大学等に通学した後、東京２３区内の企業等に就職した場合の通学期間

■移住先（鏡石町）に関する主な要件（移住先要件）
【就業の場合】
・福島県が運営する「Fターン」サイトの移住支援金対象求人に応募し採用されたものであること。

・上記の求人への応募日が、マッチングサイトに該当求人情報が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

・就業する者にとって、３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業ではないこと。

・週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて移住支援金の対象法人に就業し、移住支援金の交付時申請時において、当該法人に連続して３か月以上在職していること。

・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規雇用であること。

【専門人材の場合】
・福島県が地方創生推進交付金を活用して実施するプロフェッショナル人材事業又は内閣府地方創生推進室が実施する先導的人材マッチング事業を利用して就業すること。

【テレワークの場合】
・所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活拠点とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

・内閣府地方創生推進室が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取り組みの中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

【関係人口該当の場合】
移住前に１（１）～（４）のいずれかの条件を満たし、かつ２（１）、（２）又は（３）のいずれかを満たすこと。

１関係人口の対象範囲
（１）県、鏡石町又は鏡石町の関係団体が主催又は参加した移住関連イベントに参加した者。

（２）鏡石町が運営する会員制の団体（ファンクラブ）等に登録している者。

（３）鏡石町内で地域づくり活動や地域活性化の活動に参加している者。

（４）多拠点で生活しており、鏡石町を拠点の一つとしている者。

２就業要件
（１）県内企業に就業し、かつ下記（ア）（イ）（ウ）のすべてを満たすこと

（ア）週２０時間以上の無期雇用契約であること。

（イ）就業してから５年以上、継続して勤務する意思を有していること。

（ウ）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

（２）県内で新規に起業し、開業の届出をしていること。

（３）県内で就農していること。

【起業した場合】
・福島県が県実施要領に従い実施する企業支援事業に係る企業支援金の交付決定を受けていること。

https://www.town.kagamiishi.fukushima.jp/kurashi/kurashi_tetuzuki/008744.html

鏡石町では、定住人口の増加や地域の活性化を目的に、町外から移住・定住するために、町内に住宅を取得した若者世帯及び子育て世帯等へ、取得に係る費用の一部を補助します。

■補助金の額
補助対象経費の２分の１又は次により算出した額のいずれか低い額

〈基本額〉
◎新築住宅取得　２０万円

◎中古住宅取得　１０万円

◎２親等以内の親族が居住中の物件で、増改築後に同居する転入世帯　１０万円

〈加算額〉
◎子育て世帯（中学生以下の子供がいる世帯）　１０万円

◎町内業者で建築及び増改築　１０万円

◎二・三世代同居・近居　１０万円

※福島県外からの転入者は、福島県の「来てふくしま住宅取得支援事業」の対象となります。

最大で７０万円の補助が加算されます。（増改築は対象外）

■補助対象及び要件（いずれにも該当すること）
①世帯主が４０歳未満の婚姻世帯、中学生以下の子供がいる子育て世帯、同じく父子・母子世帯

②転入日から住宅に入居した日までの期間が１年未満かつ転入日前３年において町内に住所を有していなかった世帯

③鏡石町に世帯全員が住民登録され、補助対象住宅に５年以上居住すること（５年未満の場合は返還措置があります）

④新築・中古住宅等は玄関・居室・トイレ・台所・浴室を備える一戸建て住宅で、居住用部分面積が５５㎡以上であること

⑤平成３１年４月１日以降の住宅取得に係る契約であること

⑥住宅の所有権保存登記又は所有権移転登記完了日（増改築は工事完了日）から起算して６ヵ月以内に必要書類を添えて補助金申請すること

⑦世帯全員に町税等の滞納がないこと

⑧その他補助金交付要綱に適合すること

https://www.town.kagamiishi.fukushima.jp/kurashi/kurashi_tetuzuki/006599.html

鏡石町では、結婚に伴う新生活の経済的負担を軽減し、地域における少子化対策の強化を目的として新婚世帯の居住に係る費用を補助します。

■補助金の額
上限30万円

※算出した補助金の額に１，０００円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

■対象経費
令和４年１月１日から令和５年３月３１日までの間に支払われた経費で次の項目に該当するもの

・住居費（賃借）
婚姻に伴い賃借した住宅の賃料、共益費、敷金、礼金、仲介手数料

（対象となる費用）
夫婦の一方が婚姻前に契約し居住していた住宅について、他方が後に当該住宅に入居した場合は、同居開始後（住民票に基づく）に支払った費用のみが対象です。

（対象とならない費用）
駐車場代、鍵交換代、クリーニング代などオプションにあたる費用は対象外です。

・住居費（住宅購入等）
婚姻に伴い取得した住宅の購入費、工事請負費

※土地の購入費は対象外です。

・住居費（リフォーム）
婚姻に伴い行った住宅のリフォーム費用、既存の住宅の機能の維持または向上を図るために行う修繕、増築、改築及び設備更新等の工事費用。

※婚姻日より前にリフォームを実施した場合は、婚姻日から起算して１年以内に実施したものに限ります。

※倉庫及び車庫に係る工事費用、門、フェンス及び植栽等の外構に係る工事費用並びにエアコン及び洗濯機等の家電購入・設置に係る費用は対象外です。

・引越費用
婚姻に伴い取得または賃借した住宅や夫または妻が居住していた住宅への引越費用のうち、引越業者または運送業者へ支払った作業費や運送費

（対象とならない費用）
レンタカーを借りて自身で引越しを行った場合の費用や不用品の処分費用、引越業者が行う電気やガス等のサービス料、エアコン等のクリーニング費用は対象外です。

■補助対象となる方
令和４年１月１日から令和５年３月３１日までに婚姻届けを提出し、受理された夫婦で次の条件を満たす夫婦

１．申請時において夫婦の双方または一方が町内に住民登録していること

２．夫婦の合算した所得が４００万円未満（申請時点で直近となる令和元年中又は令和２年中の所得）であること

※次のア、イ、の場合は、それぞれの計算方法により算出して得た額が４００万円未満であること

（ア）夫婦の双方又は一方が離職し、申請時において無職の場合は、離職した者について、所得無しとして夫婦の所得を算出する

（イ）貸与型奨学金の返還を現に行っている場合は、新婚世帯の所得額から該当貸与型奨学金の年間返済額を控除して得た額

３．夫婦ともに婚姻日における年齢がいずれも３９歳以下であること

４．夫婦のいずれの者も町税等の滞納がないこと

５．他の公的制度に基づく家賃補助などを受けていないこと

※会社等から家賃補助を支給されている場合には、別途ご相談ください。対象となる可能性もあります。

６．過去にこの制度に基づく補助金の交付を受けていないこと

https://www.town.kagamiishi.fukushima.jp/kurashi/kurashi_tetuzuki/008593.html

鏡石町では、空き家の有効活用を図るとともに、定住を推進し、また、町内事業者の活性化を図ることを目的として、「鏡石町空き家バンク」に登録している物件の改修費を一部補助します。

■補助率及び上限額
改修費上限２０万円（対象経費の２分の１以内）

※中学生以下の子供がいる世帯は１０万円加算

※町内事業者による改修工事は１０万円加算

■補助対象者
①鏡石町空き家バンクに利用申込みして売買又は賃貸借契約を締結した空き家の新所有者又は賃借人

②５年以上定住する意思がある方

③町内会に加入し、地域活性化の推進に協力する方

④町税等に滞納がない方

■補助対象要件
①鏡石町空き家バンクに登録された物件であること

②売買契約及び賃貸契約が締結された物件又は売買若しくは賃貸借の同意が得られた物件であること

③申請日が契約締結日又は同意が得られた日から６カ月を経過していないこと

④申請年度内に改修及び実績報告が完了すること

■補助対象経費
①居住部分に係る改修工事であること
例）内装、屋根の葺き替え、外壁、水廻り工事など

※外構工事、車庫・倉庫の改修、合併浄化槽設置、太陽光発電システム設置などは対象外

②経費が２０万円以上であること

https://www.town.kagamiishi.fukushima.jp/kurashi/kurashi_tetuzuki/006596.html

■空き店舗改修費補助
既存空き店舗等を利用した、中心市街地の集客力向上のための店舗、施設等の改修費用を補助します。

・補助率
2分の1（最大30万円）

■空き店舗家賃補助
既存空き店舗等を利用した、中心市街地の集客力向上のための店舗、施設等の家賃費用を補助します。

・補助率
1年目 3分の1／2年目 4分の1

詳細は鏡石町産業課振興グループ（0248-62-2118）にご確認ください。

来て「かがみいし」住宅取得支援促進事業対象者のうち、JRを利用して町外へ通勤する方へ補助金を交付します。

■補助額
月額上限5千円

※県外からの転入者は、県補助による加算措置あり。

https://www.town.kagamiishi.fukushima.jp/iju/work/support.html

こども医療費助成制度とは、お子さんの医療費の一部を助成することにより、子育てに伴う経済的負担の軽減と、 早期受診の促進を図ることを目的とした制度です。

https://www.town.kagamiishi.fukushima.jp/kurashi/kodomo/000168.html