三次市

みよしし

市外に在住の方が三次市に定住の目的で、市内に新築等の住宅を取得した場合に、奨励金を交付する制度です。

【対象者】
次のすべてに該当する方

市に新たに住民登録をした方で、住民登録をした日以前2年以上市内に住民登録および居住実態がない方。（転入して3年を経過していない者を含む。）
住民登録後も居住し続ける意思がある方。
住宅を取得し、登記完了日から3か月以内である方。
世帯全員が奨励金の交付申請時に納付すべき納期限の到来した市税等を完納していること。
三次市移住者住宅取得支援事業補助金交付要綱（平成27年三次市告示第249号）または三次市定住人口増加促進に係る宅地購入・新築奨励金交付要綱（平成20年三次市告示第128号）に規定する補助金等を受け取っていないこと。
世帯全員が、三次市暴力団排除条例（平成23年7月1日三次市条例第18号）第2条第2号または第3号に規定する暴力団員または暴力団員等でないこと。


【補助額】
15万円

市外に在住の方が三次市に定住の目的で、市の所有する分譲地を購入し、住宅を新築または購入した場合と、それ以外の三次市内の土地に住宅を新築または購入した場合に奨励金を交付する制度です。

【対象者】
次のすべてに該当する方

市に新たに住民登録をした方で、住民登録をした日以前1年以上市内に住民登録および居住実態がない方。（転入して3年を経過していない者を含む。）
住民登録後も居住し続ける意思がある方。
世帯全員が奨励金の交付申請時に納付すべき納期限の到来した市税、料を完納していること。
三次市移住者住宅等取得支援事業補助金の交付を受けていないこと。
世帯全員が、三次市暴力団排除条例（平成23年7月1日三次市条例第18号）第2条第2号または第3号に規定する暴力団員または暴力団員等でないこと。


【補助額】
土地と家屋に係る固定資産税の納税額に相当する額を奨励金として令和5年度まで交付します。（最大5年間）
※対象分譲地：みらさか土地区画整理事業保留地、市有地

市外在住の方が、三次市空き家情報バンク制度を活用し登録物件を購入後、生活に必要な部分について改修を行った場合、改修に要する費用の一部を補助します。

【対象者】
次のすべてに該当する方

三次市空き家情報バンクの利用希望登録をしている方
空き家の所在地に住民登録した方または登録予定の方
地域のコミュニティ活動に積極的に取り組むことができる方
世帯全員が交付申請時に納付すべき納期限の到来した本市の市税等を完納している方
世帯全員が、三次市暴力団排除条例（平成23年三次市条例第18号）第2条第2号または第3号に規定する暴力団員または暴力団員等でないこと
前各号に掲げる方のほか、市長が適当と認める方

【補助額】
改修に要する費用の2分の1以内（上限50万円）
【上限加算額】※上限50万円
中学生以上（申請者を除く）：10万円
小学生以下：20万円
※詳しくは公式ホームページをご参照ください。
https://www.city.miyoshi.hiroshima.jp/soshiki/9/1306.html

Uターン者が定住の意思をもって市内の実家等（本人または3親等以内の親族が所有する家）に転入するために実家の改修を行った場合、実家の改修に要する経費の一部を補助します。
（Uターン者の生活の用に供する部分が対象になります。）

【対象者】
次のすべてに該当する方が対象です。

実家等の所有権等を有する方で、Uターン者またはUターン者のために改修しようとする方。
世帯全員が補助金の交付申請時に納付すべき納期限の到来した市税等を完納していること。
ただし、申請時に実家等の所有者が市外に居住している場合は、申請時に住所のある市区町村においても完納していること。
世帯全員が、三次市暴力団排除条例（平成23年三次市条例第18号）第2条第2号または第3号に規定する暴力団員等でないこと。
補助金の交付を受けようとする実家等の改修経費について、国、県その他公共団体または財団および本市の他の制度等から補助金や
交付金の対象経費となっていないこと。また、過去に同様の補助金や交付金を受けていないこと。


【補助額】
改修費用の2分の1以内（上限30万円）
【加算額】※上限50万円
中学生以上（申請者を除く）：10万円
小学生以下：20万円