市内での創業及び第二創業を拡大させ、市内経済の活性化を図るための補助制度です。

※第二創業とは？
既に事業を営んでいる事業者及びその後継者が、業態転換、または既に営んでいる事業と異なる事業を始めること


【対象者】
・卸売業、小売業
・宿泊業、飲食サービス業
・洗濯・理容・美容・浴場業
・衣服裁縫修理業
・娯楽業
・学習塾
・教養・技能教授業
・医療業

【補助額】
補助対象経費の３分の１以内の額
〈限度額〉
・店舗等の改装のみの場合は100万円
・店舗等を取得または新設する場合は200万円

庄原市で新たに農業専業経営を行うことを目的として、市内の農家等で営農研修を行う方、または営農を開始する方に予算の範囲内において奨励金および補助金を交付することにより、農業後継者の育成を推進していきます。

(1)新規就農者育成事業奨励金(経営開始型)

農業次世代人材投資資金(経営開始型)の対象とならない、経営開始直後の新規就農者の方に対して、奨励金を交付する事業です。奨励金の額は、1人あたり月額6万円で、交付時期は最長3年間となります。

(2)新規就農施設等整備補助金

新規就農者が農業経営を開始するのに必要となる施設・機械等の購入に必要な経費を補助する事業です。補助金額は対象経費の2/5以内（経営継承の場合1/4以内）となりますが、対象経費の上限額は800万円となります。

※それぞれの事業について詳細要件があり、審査会での面談や書類審査の結果、補助金等の交付を行います。

庄原市への定住促進を図るため、住まいを整備しようとする転入定住者(転入日前1年間において本市に住民登録の実績がない方で、10年以上定住の意思をもって本市に転入した方および転入しようとする方)に対し、奨励金の交付を行います。

【対象者】
転入した日から4年以内に申請すること。
10年以上の定住を誓約すること。
奨励金交付申請書の提出日において、住宅へ居住していること。
居住する地域の自治会等に加入していること。
世帯全員が市税を滞納していないこと(市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税)。

※補助額詳細※
【新築住宅取得】
新築住宅【新たに本市域内に建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの(建設工事の完了の日から起算して一年を経過したものを除く。)】の取得で、対象経費が80万円以上のもの

【中古住宅取得】
中古住宅【本市域内に存する新築住宅以外の住宅(当該交付対象者の2親等以内が所有するものを除く。)】の取得で、対象経費が40万円以上のもの

【住宅改修】
建築等事業者に発注して行う改修【住宅の維持または向上のために行った工事(増築、改築、模様替えまたは改造を含む。)で、次に掲げるもの】で、対象経費が40万円以上のもの

「改修の対象となる内容」
基礎(犬走りを含む)、土台、柱、梁、屋根(雨樋を含む)、床および壁の修繕並びに改修
外壁、床、内壁(建具を含む。)および天井の仕上げ材の修繕並びに改修
間取りおよび部屋の改修
給排水設備配管に関わる修繕並びに改修
電気設備配管および配線に関わる修繕並びに改修
その他これらに類するもので市長が認めるもの
※ カーテン、ブラインド類および網戸の新調ならびに取り替えに限ったものは、対象になりません。

市内で生産された地域木材の利用を促進することを目的として、地域材を使用して住宅を新築または改修する方に奨励金を交付することで、地域木材住宅の普及を支援します。

【対象】
次のすべての用件を満たす住宅が奨励金の対象となります。

1.木造住宅であること
2.主要構造部材等に地域材（庄原市内の森林から産出された材に限る）を使用すること
3.建築基準法に基づく建築確認または建築工事の届出がなされていること
4.年度内(3月31日)までに主要構造部材等の施工が完了し、現地確認が出来ること

【奨励金の額】
地域材の使用量に応じた次の金額となります。

2m3以上5m3未満：10万円
5m3以上10m3未満 ：20万円
10m3以上20m3未満：40万円
20m3以上：60万円