竹原市

たけはらし

移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消を目指し、一定期間以上東京23区内に在住していた方または東京圏から23区内に通勤していた方が、広島県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している中小企業等に就業した場合又はテレワークを実施する場合に、移住支援金を支給します。


【対象】
・住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。

・住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3ケ月前までを当該1年の起算点とすることができる。

・竹原市に転入したこと。

・広島県において地方創生推進交付金の交付決定がされ、移住支援事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に、転入したこと。

・移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。

・竹原市に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。


【補助額】
・2人以上の世帯の場合 100万円
・単身の世帯の場合 60万円
（予算の範囲内）

住・定住者が空き家を取得し、居住のために行う改修に要する費用の一部を補助します。

【対象】
次の全ての要件を満たす方

・継続して1年以上市外に住所を有している者又は取得した空き家の所在地に住民登録した者で当該登録の際に継続して1年以上市外に住所を有していた者
・空き家を取得してから6カ月を経過していない者。ただし、3親等以内の親族から取得したものは除きます。
・取得した空き家の所在地に住民登録した方又は登録する予定の方
・取得した空き家に10年以上居住する意志を有する方
(注意)10年間以上の居住期間がなく転居された場合は補助金の返還となります。
・世帯全員が住民登録をしている市区町村の市町村税等の滞納がない方
・世帯全員が暴力団員等でない方

【補助対象空き家】
竹原市空き家バンクに登録された物件、1戸建ての住宅、併用住宅（住宅のうち、居住の用に供さない部分を有する建築物で延べ面積の2分の1以上を住宅の用に供するものに限る。）のうち、居住の用に供されなくなった日から1か年以上経過した建築物


【補助額】
補助率1/2以内 補助上限額 100万円

竹原市では、子育てに配慮した住宅として、広島県の「子育てスマイルマンション認定」を受けた住宅を地域優良賃貸住宅として供給しています。

【助成額】※世帯の前年月額所得に準ずる
～186,000円：40,000 円 （市外から入居して1年間）
186,001～259,000円：30,000 円 （市外から入居して1年間）
259,001～487,000円：20,000 円（市外から入居して1年間）

竹原市では、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用して、結婚に伴う新生活を開始する際の経済的な負担を軽減することにより、結婚しやすい環境づくりを推進します。


【対象】
・令和4年1月1日から令和5年3月31日までに婚姻届を提出し受理された夫婦
・婚姻日における年齢が、夫婦共に39歳以下であること。
・夫婦の所得金額の合計が400万円未満であること。
(注意)貸与型奨学金を返済している方は年間返済額を所得から控除します。
(注意)婚姻を機に離職し、申請時無職の方は所得なしとします。
・対象となる住宅が竹原市内にあり、住民登録のうえ居住していること。
・夫婦共に市税等の滞納がないこと。
・他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
・過去にこの制度に基づく補助（他の市区町村による類似の補助を含む）を受けたことがないこと。
・補助金の交付を受けた日から3年以上、竹原市に定住する意思があること。
・竹原市暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと。


【補助額】
1世帯当たり上限額30万円
(注意)ただし、予算の範囲内で補助しますので、予算額に達した時点で受付を終了します。