美唄市

びばいし

市では、市外から通勤する市内もしくは市外の事業所の勤務者の方の定住促進・雇用確保及び地域活性化のため、市外から市内の民間賃貸住宅に移り住む市内もしくは市外就業者の方に、家賃の助成を行います。

【助成額】
・単身世帯　20,000円／月　・複数世帯　30,000円／月 　※「びばい商品券」で助成します。

【対象者】
・令和5(2023)年3月1日以降に美唄市に転入された方
・申請時において40歳未満の方
・市内もしくは市外の事業所に勤務(正規雇用)されている方または事業を営んでいる方(公務員は除く)
・一時的な居住ではなく、引き続き3年以上定住する意思がある方
・転入日の以前1年間において市内に住所を有していない方

【対象となる住宅】
市内の民間賃貸住宅でアパートや戸建住宅となります。ただし、以下の住宅は対象外になります。

・市営住宅その他公的な賃貸住宅
・社宅、寮その他雇用主から貸与されている住宅
・三親等以内の親族が所有している住宅

【要件】
・助成金の交付申請年度の申請時において、入居者が市内の民間賃貸住宅に居住及び当該所在地に住民登録していること。
・本市に転入した翌月6か月以内に、この助成金の初回の交付申請を行うこと。
・入居者が民間賃貸住宅の賃貸契約の名義人となり、家賃を支払っていること。
・入居者が公的制度(生活保護等)による補助を受けていないこと。
・入居者が市内にほかの住宅を所有または借用していないこと。

市では、JR美唄駅～JR札幌駅間の特急定期券を利用して札幌市内に通勤している方に対して、転入の日から3年間、月額2万円を「びばい商品券」で助成を行います。

【対象者】
以下のいずれの項目にも該当する方が対象となります。
・申請日以前3年間に市外から市内に住民票を異動させ転入した方
・JR美唄駅からJR札幌駅間の特急定期券を利用し、札幌市内の勤務地まで通う方
※転入の日以前1年間において市内に住所を有していた方は除きます。

【要件】
・申請者が本市に納入すべき税、使用料等を滞納していないこと。
・助成金の交付申請日において、本市の住民基本台帳に登録されている方で、転入した日から3年以上定住する意思を有する方であること。
※対象となると思われる方は、総務部広報情報推進課DX・まちづくり推進係(0126-62-3137)へお問い合わせ下さい。

移住者に対して、土地付き新築住宅の建設（分譲住宅の購入を含む）で最大130万円、土地付き中古住宅の購入で最大50万円を助成します。

【対象者】
・移住者：転入日以前1年間において市内に住所を有しておらず、申請日以前3年間に市外から市内に住民票を異動させ転入した方
・子育て世帯：住宅への入居を開始した日または売買契約を締結した日のいずれか遅い日において中学校修了前の子がいる世帯
・若者夫婦世帯：住宅への入居を開始した日または売買契約を締結した日のいずれか遅い日において夫婦のうちどちらかが40歳未満の世帯

【要件】
・対象住宅の居住面積が60平方メートル以上で、助成対象者が所有権保存登記上の本人であること。
・申請者は土地登記名義人及び建物登記名義人であり実際に居住すること。
・中古住宅は昭和56(1981)年6月1日以降建築のもの又は耐震性能が建築基準法、その他関係法令の規定に適合しているものであること。
・対象住宅に居住する全ての者が本市に納入すべき税、使用料等を滞納していないこと。
・助成対象者は、本市の住民基本台帳に登録されている方で、入居日から3年以上美唄市に定住する意思を有する方であること。
・対象となる住宅に入居した日から1年以内の申請であること。
　※賃貸戸建て住宅を購入した場合は、売買契約日から1年以内の申請。

対象となると思われる方は、総務部広報情報推進課DX・まちづくり推進係(0126-62-3137)へお問い合わせ下さい。

市所有分譲地を購入後、3年以内に住宅を建設し、3年以上居住される方へ、１区画あたり土地購入費の７割を助成します。
例：分譲地購入価格200万円の場合、140万円を助成

【対象者】
・市外から移住された方、または、美唄市内に在住されている方
・市所有分譲地を購入後3年以内に住宅を建設し、居住される方

【要件】
・新橋団地及びつつじ団地を購入し、購入後3年以内に住宅を建設し入居後1年以内に申請すること。
・居住が原則であるため工場・店舗等は対象外。ただし店舗等と住居の併設の場合は、住居の床面積が店舗等の床面積の1/2以上であること。また、アパート等の集合住宅も対象外とする。
・分譲地を購入した者は、その後建設する住宅に3年以上居住(住民票も異動)することとし、土地の購入者(契約者)と土地登記名義人及び建物登記名義人は実際に居住すること(共有名義含む)。
・新築する住宅の居住面積は60平方メートル以上であること。
・対象住宅に居住するすべての者が本市に納入すべき税、使用料等を滞納していないこと。
※対象となると思われる方は、総務部広報情報推進課DX・まちづくり推進係(0126-62-3137)へお問い合わせ下さい。