東員町

とういんちょう

東京23区に住んでいる人、または東京圏に住みながら東京23区に通勤している人が、都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人を利用して就業し、東員町に移住した場合に、移住された人またはその世帯に、移住支援金を交付します。

【支給金額】
・世帯(2人以上)での申請の場合100万円
・単身での申請の場合60万円

【対象者】
次の(1)の要件を満たし、かつ(2)または(3)を満たす人。2人以上の世帯として申請する場合は、(4)の要件も満たす必要があります。

(1)移住等に関する要件
次に掲げるア、イ及びウに該当すること。

ア：移住元に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。

①次のいずれかに該当すること
・東員町に転入をする直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住していたこと。
・東員町に転入をする直前の10年間のうち、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていた期間が、通算5年以上であること。

②次のいずれかに該当すること
・東員町に転入をする直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住していたこと。
・東員町に転入をする直前に、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていた期間が、連続して1年以上であること。ただし、東京23区内への通勤の期間については、東員町に転入をする3箇月前までを当該1年の起算点とすることができる。

イ：移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。

・令和元年9月10日以降に転入したこと。
・移住支援金の申請日において、東員町に転入をした後3か月以上1年以内であること。
・東員町に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

ウ：その他の要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。

・暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
・日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
・その他三重県又は東員町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

(2)就職に関する要件
次に掲げるア、イまたはウのいずれかについて、事項の全てに該当すること。

ア：一般の場合
・勤務地が三重県内に所在すること。
・就業先が、三重県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
・就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
・週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において当該法人に連続して3か月以上在職していること。
・マッチングサイト求人への応募日が、マッチングサイトに、移住支援金の対象求人として掲載された日以降であること。
・当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

イ：専門人材の場合
「プロフェッショナル人材事業」又は「先導的人材マッチング事業」を利用して就業した場合は、次に掲げる事項の全てに該当すること。

・勤務地が東京圏以外の地域に所在すること。
・週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。
・当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
・目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

ウ　テレワークの場合
次に掲げる事項の全てに該当すること。

・所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
・地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

(3)世帯に関する要件（世帯向けの金額を申請する場合のみ）
次に掲げる事項の全てに該当すること。

・申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
・申請者を含む2人以上の世帯員が移住支援金の申請時において、同一世帯に属していること。
・申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和元年9月10日以降に東員町に転入したこと。など

https://www.town.toin.lg.jp/contents_detail.php?co=kak&frmId=8538

町外からの移住者が空き家を改修し、居住する際の改修費用の一部を補助します。

【対象者】
すべての要件を満たすこと。

1.町内に存する空き家住宅（おおむね一年以上居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの）であること。
2.補助対象者は、次のいずれかに該当する者であること。
ア：移住者のうち、転入前にあっては完了実績報告日までに転入届を提出する者
イ：移住者のうち、転入後にあっては転入した日から6月以内に補助金の交付の申請を行う者
ウ：移住者と売買契約または賃貸契約を交わした空き家住宅の所有者
※移住者とは、6月以上町外に居住している者で、東員町に令和3年4月1日以降に転入届を提出するもの。
3.対象工事は、県内に本店、支店または営業所を有する建設業者による改修工事で、補助金の交付の申請年度内の2月末日までに完了するものであること。
4.空き家住宅リフォーム工事は、耐震基準を満たすものであること。
5.補助金の交付月から起算して10年間住民登録を行う者であること。

【補助額】
改修工事に要する費用の2/3（100万円を限度）
※1,000円未満切捨て

https://www.town.toin.lg.jp/contents_detail.php?co=kak&frmId=8177