川崎町

かわさきまち

補助対象者に対し、住宅修繕改修補助金、クリーニング補助金、引っ越し補助金、空き家取得補助金、新築住宅取得補助金および住宅家賃補助金(以下「移住定住補助金」という。)を交付します。

■住宅修繕改修補助金　
○補助金額
最大150,000円（住宅の修繕改修に要した経費の2分の1）

○補助条件
・補助対象者本人が契約者となり、空き家を修繕改修するものであること。

・修繕改修とは、空き家の破損箇所を修理またはリフォームした場合であること。

・バリアフリー化、省エネ化、耐久性向上工事も対象とするもの。

■クリーニング補助金　
○補助金額
最大100,000円（クリーニングに要した経費の2分の1）

○補助条件
・補助対象者本人が契約者となり、空き家をクリーニングするものであること。

・クリーニングとは、空き家に存するごみの処分等を業者へ依頼して費用が発生した場合であること。

■引っ越し補助金　
○補助金額
最大100,000円（引っ越しに要した経費の2分の1）

○補助条件
・移住者または町民が契約者となり、空き家または新築住宅へ引っ越しするものであること。

・引っ越しとは、引っ越し業者へ依頼して費用が発生した場合であること。

■空き家取得補助金　
○補助金額
最大500,000円（住宅の取得に要した経費の2分の1)

※住宅ローンを組んだ場合は、返済に要する経費の2分の1とし、完済前であっても申請できる。

○補助条件
移住者が契約者となり、空き家を取得するものであること。

・土地取得費については、前号の規定に合わせて行うものに限り対象とすること。

・移住者の年齢が転入した日に45歳以下であり、18歳以下の子どもを扶養し同居していること。

※住宅家賃補助金の交付を受けていた場合であっても、これを申請することができる。

■新築住宅取得補助金　
○補助金額
最大300,000円（住宅の取得に要した経費の2分の1)

※住宅ローンを組んだ場合は、返済に要する経費の2分の1とし、完済前であっても申請できる。

○補助条件
・町民または移住者が定住する目的で新築住宅を取得し、契約者が基準日において45歳以下であること。契約者が複数人の場合、いずれかが45歳以下であること。

・所有権保存登記を行い、土地及び住宅の世帯員持分合計が1/2以上であること。

・建築基準法(昭和25年法律第201号)第7条第5項または同法第7条の2第5項の規定による検査済み証の発行が令和4年4月1日以降であること。

・建売住宅の場合は売買契約締結日が令和4年4月1日以降であること。
当該要綱第4条に定める補助金を過去に受けていないこと。

■住宅家賃補助金　
○補助金額
最大月額 10,000円(家賃発生から36ヶ月）（賃貸借契約に定められた賃借料の月額(共益費、駐車場料金その他の居住以外の費用を除く。)家賃から3万円を控除した額）

○補助条件
・移住者が契約者となり、借地借家法(平成3年法律第90号)の規定に基づく定期建物賃貸借(以下「賃貸借契約」という。)により、空き家を賃借するものであること。

・転入後、家賃が発生する日の属する月から起算して36ヶ月目までの家賃を対象とするものであること。

・当該補助金に類する他の補助金で、町長が指定する補助金の交付を受けていないこと。

・移住者本人の年齢が転入した日に45歳以下であり、18歳以下の子どもを扶養し同居していること。

■補助対象者
補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件のすべてを満たす者とする。

○移住者
対象：すべての補助金

・移住する目的で新築住宅を取得したものまたは空き家バンクによる売買契約または賃貸借契約を締結すること。

・川崎町へ転入または空き家以外に転入し、転入の日から1年以内に空き家または新築住宅に転居すること。

・転入前の10年間継続して、川崎町の住民基本台帳に記録がなく、現に居住していないこと。

・町内に定住する意思があること。

・生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条に規定する扶助を受けていないこと。

・日本国籍を有していないときは、出入国管理および難民認定法(昭和26年政令第319号)その他の法令の規定に基づき、日本国の永住権を有していること。

・補助対象者及び世帯の全員が町税等の納付すべき金銭を滞納していないこと。

※詳細は該当ページをご確認下さい。
https://www.town.kawasaki.miyagi.jp/soshiki/spring/92.html

18歳年度末まで（高校修了前）の子どもの入院、外来にかかる医療費と食事療養費の一部を助成します。

■助成内容
医療機関等を受診した際、健康保険適用の診療による自己負担額から利用者一部負担金を除いた分を助成します。医療機関等での窓口負担金はありません。

※1ただし、受給者証や健康保険者証を医療機関に提出し忘れた場合は、その場で窓口負担分を支払っていただき、後日申請を以て償還払いとなります。

※2入院中の食事にかかる負担金（食事療養費の標準負担額）は半額補助になります。

https://www.town.kawasaki.miyagi.jp/soshiki/hoken/51.html

遠距離通学児童生徒に対し、通学費の一部を援助しています。

■対象児童生徒
下記、1、2の条件をともに満たしている児童生徒

1.当該年度の5月1日現在において町内の小学校または中学校に在籍し、翌年1月1日現在においても在籍していること。ただし、本砂金地区から秋保小学校、秋保中学校へ通う児童生徒も含みます。また、スクールバスを利用する児童は対象となりません。

2.通学距離が小学生においては4km以上、中学生においては6km以上であること。

■支給額（年額）
通学距離数：支給額
4km～6km未満： 9,000円
6km～8km未満：12,000円
8km～10km未満：15,000円
10km～15km未満：16,500円
15km以上：24,000円