富士市

ふじし

通算5年以上かつ直近1年以上、東京23区に在住又は在勤の方が本市へ移住し、以下のいずれかに該当する場合に、世帯100万円（令和4年4月以降の転入者で18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、18歳未満の世帯員一人につき30万円を加算）、単身60万円を交付します。

【要件】
・移住前後で勤務先を変えずに、テレワークで勤務する場合
・静岡県が認定する企業等へ就職する場合
・静岡県が実施する「地域創生起業支援金」の交付決定を受けている場合
・静岡県などが実施するプロフェッショナル人材事業等を活用し、企業等へ就職する場合
・市が定める関係人口に関する要件を満たす場合

【交付金額】
単身での移住の場合：60万円
2人以上の世帯での移住の場合：100万円
18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合：18歳未満の世帯員1人につき30万円を加算

詳しくはこちら
https://www.city.fuji.shizuoka.jp/kurashi/c0308/rn2ola0000021gld.html

東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）在住の被雇用者又は個人事業主が、テレワークの実施をきっかけに本市へ移住した場合、住宅取得費、住宅賃借費用（2か月分）、引越費用、通勤費用（2か月分）の合計を最大50万円補助します。

【補助対象経費】
補助対象経費は、住宅取得、住宅賃借、引越し、通勤に係る次の費用の合計です。ただし、住宅の取得又は賃借並びに通勤に当たり、勤務先から住宅手当又は通勤手当その他これに類する手当が支給されている場合は、その金額を除きます。

・住宅取得費用
建物の取得費（土地購入代を含まない）、リフォーム費（中古住宅又は中古マンションの場合）
・住宅賃借費用
賃料・共益費（2か月分）、敷金、礼金、仲介手数料
・引越費用
引越費（引越業者又は運送業者に支払った費用に限る）
・通勤費用
東京圏に存する企業等への交通費（2か月分）

【補助金額】
本補助金では、補助対象経費を最大50万円まで補助します。（千円未満切捨）

富士市は、デジタル変革宣言を行い、テレワーク先進都市を目指しています。
テレワークにより、新しい働き方に取り組む市民の皆様を応援するため、テレワーク導入に必要な環境整備のリフォーム工事に対し、補助金を交付します。

【対象住宅】
既存住宅（戸建て住宅、併用住宅、共同住宅）
ただし、賃貸の場合は所有者の承諾を得ること。

【対象となる工事】
(1)在宅テレワークに対応するための工事【必須】
〈具体例〉間仕切りの設置、造り付け家具設置、インターネットや設備の配線（宅内に限る）等
(2)在宅テレワークを円滑に行うための工事
〈具体例〉玄関手洗いの設置、玄関収納の設置、インターフォンの設置、固定式宅配ボックスの設置、花壇の設置、サンルームの設置、ウッドデッキの設置、運動コーナーの設置

【補助金額】
(1)在宅テレワークに対応するための工事：2分の1
(2)在宅テレワークを円滑に行うための工事：3分の1
上限額50万円

詳しくはこちら
https://www.city.fuji.shizuoka.jp/kurashi/c0306/zaitakutelework.html

子育て世代の負担軽減及び高齢者の安全・安心な暮らしの確保を図るため、多世代で新たに同居・近居するための住宅取得又はリフォーム工事に対し、補助を行っています。
※「新たに同居・近居」とは：現に同居・近居のいずれもしていない状態から同居・近居することをいいます。

【対象者】
下記の(1)、(2)のいずれも満たす者
(1)下記ア～ウのいずれかの組み合わせで新たに同居・近居すること。
　ア「小学生以下の子を養育する者」と「その親」
　イ「65歳以上の者」と「その子」
　　（ウの両者が現に同居・近居していない場合に限る。）
　ウ「65歳以上の者」と「その孫」
　　（イの両者が現に同居・近居していない場合に限る。）
(2)奨励金受領後、多世代同居・近居の状態を10年以上継続すること。

【対象となる経費】
多世代同居・近居のために行う次に掲げる経費
(1)住宅の取得に係る経費
(2)住宅の改修に係る経費

【補助金額】
補助率：2分の1
上限：30万円

詳しくはこちら
https://www.city.fuji.shizuoka.jp/kurashi/c0306/tasedaidoukyokinnkyo.html

夫婦ともに39歳以下の新婚世帯の新居の取得・賃貸・引越し費用の補助を行っています。1世帯あたり上限35万円（市外からの転入の場合は上限50万円、夫婦とも29歳以下の場合は上限60万円）を支給します。

【補助対象経費】
令和4年1月1日から申請日までに支払った転入または転居に係る次の費用。
・住宅取得費用
婚姻を機に新たに住宅取得する際に要した費用
・住宅改修費用
夫婦の双方又は一方の住民票の住所となっている市内の住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築等の費用のうち工事業者に支払った費用(但し倉庫及び車庫に係る工事、門、植栽等の外構工事及び家電購入及び設置に係る費用は除く)
・住宅賃貸費用
婚姻を機に新たに住宅を賃借する際に要した費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）但し駐車場代を除く
・引越費用
引越し業者または運送業者に支払った費用

【補助金額】
住宅取得費用、改修費用、賃料及び引越費用を合算した額に相当する額（勤務先から住宅手当等が支給されている場合は、支給額相当金額については対象外）とし、上限額は以下のとおりです（1,000円未満の端数は切り捨て）。

・夫婦の双方が令和4年1月1日以前から市内に在住していた世帯：上限35万円
・夫婦の一方又は双方が令和4年1月1日以後に市外から転入した世帯：上限50万円
・上記にかかわらず、夫婦の双方が29歳以下の世帯：上限60万円

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「あなたも商店主事業」は、中心市街地活性化及び商業振興を目的に、中心市街地への新規出店者に、家賃・改装費・備品購入費・広告宣伝費を補助するほか、専属コーディネーターによる開業及び開業後のサポートをする事業です。
中心市街地への新規出店にチャレンジする、意欲溢れる方を募集しています。

【補助金コース】
　１. 開業がっちり応援コース（最大150万円）
　２. 開業プチサポートコース（最大20万円）

【対象経費】 ※１・２の補助金コース共通
　（１）店舗家賃
　（２）店舗改装費
　（３）備品購入費
　（４）広告宣伝費

【サポートメニュー】 ※１・２の補助金コース共通
　（１）店舗運営指導・相談
　（２）資金・経営相談
　（３）店舗物件紹介・斡旋
　（４）店舗・内装設計手配
　（５）備品手配
　（６）販売促進計画

詳しくはこちら
https://www.city.fuji.shizuoka.jp/sangyo/c0406/fmervo000000764a.html