甲斐市

かいし

東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）から移住した方のうち、要件に該当する方に移住支援金を交付します。

■補助金の額
・単身世帯 60万円
・2人以上の世帯 100万円 （移住前及び申請時に同一世帯であること）

【子育て加算】18歳未満の子 1人につき30万円

■申請できる方
(1)、(2)のいずれにも当てはまる方

(1)移住元での要件
いずれかに当てはまること

・転入直前の10年間のうち、通算5年以上かつ直前の1年以上、東京23区内に在住していた方

・転入直前の10年間のうち、通算5年以上かつ直前の1年以上、東京23区内以外の東京圏に在住し、東京23区内に通勤していた方（通学期間も含むことができる）

※東京圏のうち以下の条件不利地域は除きます

条件不利地域
東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村

埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町

千葉県：館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町

神奈川県：山北町、真鶴町、清川村

(2)移住先での要件
以下の就業/起業要件のいずれかに当てはまること

・山梨県が運営するマッチングサイトの求人により就業し、5年以上継続して勤務する意思のある方

・移住前の業務を引き続きテレワークで行う方（転勤や出向命令による移住は除く）

・プロフェッショナル人材事業、先導的人材マッチング事業を利用して就業し、5年以上継続して勤務する意思のある方

・山梨県の起業支援金の交付決定を受けて起業する方

以下の居住要件のすべてに当てはまること

・平成31年4月以降に甲斐市に転入した方

・甲斐市に5年以上継続して居住する意思のある方

https://www.city.kai.yamanashi.jp/soshikinogoannai/shokokankoka/shokorodogakari/9494.html

甲斐市で新生活を始める新婚世帯に対して、新居の購入費や家賃、引越費用、リフォーム費用などの一部を助成します。

■対象経費
令和4年1月1日から令和5年3月31日の間に要した経費のうち、住宅取得費用、住宅賃借費用（賃料、共益費は夫婦が同居を始めた月及びその翌月分に限る）、引越費用、リフォーム費用

■補助上限額
30万円(ただし、夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の場合は60万円を上限とする。)

■対象世帯
・令和4年1月1日から令和5年3月31日の間に婚姻した夫婦

・婚姻日における夫婦の双方の年齢が39歳以下

・夫婦の合計所得が400万円未満

・対象となる住居が市内にあり、申請時に夫婦の双方が当該住居の所在地に住民登録をしていること

https://www.city.kai.yamanashi.jp/soshikinogoannai/shiminkatsudoshienka/shiminseikatsugakari/5/9422.html

甲斐市では、窓口無料とする対象年齢を12歳までとしておりましたが、令和4年4月1日から対象年齢を18歳（高校生世代）まで拡大しました。

■助成内容
保険適用内の通院費、入院費、入院時食事標準負担額を助成します。（高額療養費・付加給付金等は除く）

次に該当するものは助成対象外となります

・保険適用外費用（文書料、健康診断、予防接種、入院時差額ベッド代等）

・学校内でのケガ等による入通院で、日本スポーツ振興センター災害共済給付金の給付を受ける場合

・交通事故など第三者行為による診療

https://www.city.kai.yamanashi.jp/kosodate_kyoiku/kosodate/teate_josei/10610.html