都留市

つるし

都留市では 、市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消のため、山梨県と共同して行う移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業において、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)から市内に移住した方へ、移住支援金を交付しています。

■支援金の対象者
・都留市へ移住する前に「5年以上、東京23区内に住んでいた」又は「東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県（それぞれの都県の条件不利地域を除く）に住んでいて、5年以上23区に通勤していた」方

・都留市に移住し、山梨県移住支援・就業マッチングサイトに掲載した中小企業の求人に応募し、就職した方

・移住元の仕事を引き続きテレワークで実施する場合、内閣府が実施するプロフェッショナル人材制度等を活用し就職された方

・都留市へ移住し、移住元の仕事を引き続きテレワークで実施する方

■支援金の内容
・単身の場合は60万円
・世帯の場合は100万円

（18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき最大30万円を加算）

https://www.city.tsuru.yamanashi.jp/soshiki/kikaku/seisaku_t/2_1/step3/12323.html

都留市では移住・定住の促進を目的とし、人口の確保と定住化により活力あるまちづくりを推進するため、市外から転入し、住宅又は住宅及び土地を取得する世帯に対して、奨励金を交付する「都留市移住定住促進奨励制度」を設けております。

■奨励金の対象者
交付対象となる方は次のすべてに該当することが条件です。

・市外から令和2年4月1日以後に転入し、市内に住宅又は住宅及び土地を購入、新築、建て替え、増減築、改築又は改修した方

・転入前1年から転入後3年以内に住宅の工事に着手、又は所有権を移転した方

・市内に転入する前に、連続して3年以上市外に住んでいた方

・自治会活動及び地域活動への参画に同意する方

■奨励金の内容
次の1.～2.の合計額を交付します。
1.住宅の取得等にかかる経費の3％に相当する額（上限30万円）に、次に掲げる事項に該当し、算出した額を加えて得た額

ア. 住宅と併せて、これらにかかる土地を同時購入した場合：10万円

イ. 中学校3年生以下の子の人数1人につき：10万円

ウ.夫婦のいずれも40歳未満の場合：10万円

エ.市内に居住する親族(2親等以内)と同居した場合：10万円

2.市内の建設業者を元請として住宅の新築、建て替えまたは増築する場合、これらの経費の2％に相当する額で上限30万円。

改築または改修する場合には、これらの経費の範囲内で上限10万円

https://www.city.tsuru.yamanashi.jp/soshiki/kikaku/seisaku_t/852.html

都留市に5年以上定住する意思のある者が自ら居住する目的で空き家を購入する場合、以下の経費に対して補助金を支給します。

■市内の方が購入した場合
〇対象経費
・取得にかかる費用の4分の1を乗じて得た額（上限30万円）

■転入者が購入した場合
〇対象経費
・取得にかかる費用の2分の1を乗じて得た額（上限30万円）

・中学3年生以下の子の人数1人につき：10万円

・夫婦のいずれも40歳未満の場合：10万円

https://www.city.tsuru.yamanashi.jp/soshiki/kikaku/seisaku_t/10448.html

都留市では、都市部等への人口転出を抑制し、定住人口の増加を図ることを目的とする「まち・ひと・しごと創生」の趣旨に鑑み、次のとおり「都留市快適通勤補助金」を創設しました。

■通勤条件
住民基本台帳に記載されている住所を起点に75キロメートル以上（小数点以下繰上げ）の距離を定期乗車券により通勤される（されている）方で、富士急行線の駅または大月市内の東日本旅客鉄道株式会社の駅を起点とした定期券を利用して通勤している方

■補助額
・基本額
1人につき1か月あたり1万円

・加算額
富士急行を利用している場合 1人につき1か月あたり5,000円

■対象期間
遠距離通勤を開始した日から通算36ヵ月以内

(注意)ただし、条件によっては一部補助対象期間として認められない期間も生じます。

https://www.city.tsuru.yamanashi.jp/soshiki/kikaku/seisaku_t/1261.html

都留市の産業や生涯活躍のまちの推進を担う人材を確保するため、市内に就職し、定住する方が返還する奨学金の一部を支援します。

■交付対象者
1．大学等を卒業した方で、申請年度の4月1日時点において30歳未満の方

※大学等とは学校教育法に規定する大学、大学院、短期 大学、専門職大学、専門職短期大学及び高等専門学校並びに専修学校(専門課程)のこと

2．次のいずれかに該当する方（公務員の方は対象外）

・地元企業に正規雇用で勤務されている方で、市内定着の意思がある方

・市外の医療事業者及び介護事業者に医療職又は介護職として正規採用され、主な勤務地を市内と定めている方

・地域再生法に定める市の地域再生計画に位置づける事業を実施する事業者に正規採用され、主な勤務地を市内と定めている方であって市内に住所を有している方

3．奨学金を返還し、又は返還する予定である方

4．同一の世帯の中に市税を滞納している者や暴力団員がいない方

https://www.city.tsuru.yamanashi.jp/soshiki/sangyo/shoko_t/6/10742.html

都留市では、子どもの疾病の早期発見と早期治療を促進し、子育てに伴う保護者の経済的負担の軽減を図り、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを推進することを目的とし、医療費の一部を保護者に対し助成します。

■お子さんの対象年齢
入院・通院ともに、満18歳に達する年度末まで (注意)お子さんが婚姻した場合は、助成対象外となります。

■助成の内容
窓口無料
山梨県内の病院、歯科医院、調剤薬局等の保険医療機関等で受診される際に、保険証と都留市すこやか子育て医療費助成金受給資格者証を提示すると、保険診療にかかる自己負担分が窓口無料になります。

なお、国民健康保険組合（山梨県医師国民健康保険組合、全国歯科医師国民健康保険組合、全国土木建築国民健康保険組合、中央建設国民健康保険組合を除く）加入の方は、窓口無料の扱いができませんので、下記の償還払いとなります。

■償還払い
受給資格者証を提示しなかった場合や、整骨・接骨院、山梨県外の保険医療機関等で受診される場合は、償還払いとなります。

医療機関へ自己負担分を一旦支払っていただき、診療月の翌月以降に償還払いの申請をしてください。保険診療にかかる自己負担分を保護者名義の口座へ振り込みます。

https://www.city.tsuru.yamanashi.jp/soshiki/kenkoukosodate/kosodateshien_t/1398.html