伊達市

だてし

伊達市では、人口減少対策と地方創生の実現のため、下記要件を満たす「県外から市内へ」移住するために住宅を取得した方に対し、住宅取得費用の一部を補助します。

■補助金の額
補助金の額は、補助対象経費の2分の1に相当する額または下記にて算定した額のいずれか低い額とし、市・県とも予算の範囲内で交付するため、この年度の予算額に達した時点で受付を終了します。

1 .市補助額は、（1）補助基本額に以下（2）及び（3）の額を加算した額です。

（1）補助基本額：35万円
令和4年4月以降の過疎地域（梁川地域・霊山地域・月舘地域）での建物取得※1については、補助基本額50万円です。

過疎地域での令和4年3月以前の建物取得については、従前通り補助基本額35万円です。

※1建物取得：所有権保存登記の年月日（建物の登記事項証明書の権利部の受付年月日）

（2) 年齢や世帯構成に関する要件（以下ア～ウのいずれかに該当する場合）最大10万円

ア：契約日において年齢が40歳未満の者が住宅を取得した場合

イ：契約日かつ申請日において18歳未満の子と同居している世帯

※実績報告書提出時点で、同居している事が必要。

ウ：契約日において、婚姻の届出をした日から3年未満の世帯

※実績報告書提出時点で、同居している事が必要。

（3) 地産地消の推進及び地場産業の活性化に関する要件として、補助対象住宅の建築または設計を市内の事業者が請負う場合 :10万円

2.「来て ふくしま 住宅取得支援事業補助金交付要綱」要件（グリーン住宅ポイントを受給しないや誘導居住面積水準を満たす要件等条件あり）に該当し、県予算が確保できる場合は、県補助要綱に基づく加算があります。（市補助額を基本額とし、県要件による加算額あり）

■補助対象者要件
1.福島県外から伊達市への移住者（県外市区町村から伊達市への住民票異動）であること。

※福島県内市町村から伊達市転入の場合は除きます。

2.移住者が住宅取得の契約者であり、この住宅の持分が2分の1以上であること。

※住宅改修等は含みません。

3.補助金申請年度の翌年度から起算して3年以上継続して、補助対象住宅に定住すること。

4.申請時の世帯員全員が補助金申請年度内までに市内への移住が完了していること。

5.定住する直前の住所がある市町村（特別区を含む。）の住民基本台帳に、契約日以前の期間が1年以上記録されていること。ただし、契約日前に移住準備等のため市内に定住した場合は、転入の届出日から契約日までの期間が1年未満であり、かつ、定住する直前の住所がある市町村（特別区を含む。）の住民基本台帳に転入の届出日以前の期間が1年以上記録されていること。

6.同一世帯全員が申請日において納期限の到来している市税等を完納していること。

7.同様の補助要綱に基づく補助を受けていないこと。

※福島県多世代同居・近居補助事業との併用はできません。

8.暴力団関係者（伊達市暴力団排除条例（平成24年伊達市条例第3号）に規定する暴力団員及び社会的非難関係者でないこと。

9.市の移住事業及びアンケート調査等への協力が可能であること。

■補助対象住宅要件
1.住宅取得の契約日から1年以内での交付申請が可能であること。

2.建築基準法等の関係法令に適合していること。

3.戸建住宅にあっては、その延べ面積は原則として、誘導居住面積水準のうち一般型誘導居住面積水準以上を満たしていること。令和3年4月1日以降の所有権登記受付分については、一般型誘導居住面積水準を満たしていない建物も受け付けします。（県加算を申請する場合は、面積要件を満たす必要があります。）

※面積は、事業完了後に提出いただく実績報告書提出時点（申請する年度末年齢等）の年齢により算定してください。

4.集合住宅にあっては、その延べ面積は、誘導居住面積水準のうち都市居住型誘導居住面積水準以上を満たしていること。

※事業完了後に提出いただく実績報告書提出時点の年齢により算定 。

5.昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された中古住宅にあっては、申請年度末までに提出いただく実績報告に耐震診断結果を提出できること。

※市の耐震診断への補助事業は、建築住宅課にて担当しています。

https://www.city.fukushima-date.lg.jp/site/iju/35727.html

伊達市では街なかの空き店舗を利用して、商店街の魅力向上・賑わい創出を図る事業を支援します。

■助成内容
・改修費補助
3分の2以内　上限160万円

・家賃補助
※条件により異なります。詳細は該当ページをご覧下さい

https://www.city.fukushima-date.lg.jp/soshiki/20/9863.html

伊達市における新規就農等を促進することを目的として支援を行います

■支援内容
・農地賃借料補助
借入農地の借賃の一部を最長5年補助。

年度内に支払った借賃合計の1/2以内（上限5万円かつ上限1万円/10a）

・農業機械・施設整備補助
農業機械または農業用施設整備に要する経費の一部を補助。

補助率30％以内、上限50万円

・移住就農者家賃補助
賃貸住宅の借賃の一部を最長2年間補助する。

月額家賃の1/2以内（上限3万円/月）

・移住就農者生活支援
移住就農者の定着を図るための資金を最長2年間補助

6万円/月（加算条件あり）

■全事業共通要件
・18歳以上であること

・伊達市に住民登録しており、伊達市に居住し続ける意思があること

・年間農業従事日数が200日以上であることまたは見込まれること

・認定新規就農者または、認定農業者であること

・市税等を滞納していないこと

・生活費の確保を目的とした国の事業による給付等を受けていないこと（生活保護等）

・暴力団員等でないこと

https://www.city.fukushima-date.lg.jp/soshiki/18/34287.html

伊達市では、こどもの健やかな成長を願ってこどもの医療費を助成しています。

この制度は18歳の誕生日を迎えた後の最初の3月31日までにあるお子さんが病気やケガで医師の治療を受けたとき、保険診療による自己負担金並びに入院時食事療養費定額負担金を助成するものです。

■助成内容
・保険診療による自己負担金
・入院時食事療養費

https://www.city.fukushima-date.lg.jp/soshiki/94/444.html

伊達市では、お子さんの健やかな成長を願い、多子世帯（第3子以降のお子さんの出生）に対する経済的支援及び定住促進を図るため祝金を支給します。　　　

■祝い金の額
50万円

※令和2年4月1日以降に産された方は「出産時に30万円、小学校入学時に20万円」の分割支払いとなります。

■対象となるお子さん
平成27年4月1日以降に出生し、伊達市に住民登録された第3子以降のお子さん

■受給資格者
(1)出生児を除く2人以上の子（出生日において20歳以上の者及び就業している者を除く）を養育している出生児の父又は母。

(2)出生児の出生の前日から起算して1年前から、引き続き本市の住民基本台帳に登録されている者。

ただし、出生日以前1年以内に本市に住宅を建設又は取得した者を含む。

(3)申請時において、出生児と同居している者。

https://www.city.fukushima-date.lg.jp/soshiki/94/10131.html