泉崎村

いずみざきむら

泉崎村が分譲している「天王台ニュータウン」及び「都橋住宅団地」の現地見学に鉄道利用で福島県外から訪れる方を対象に、交通費の50%（最大2万円）を助成します。

①村の分譲地を購入した方の2親等以内で追加購入した方に対し、300㎡未満の土地については土地代金の25％、300㎡以上の区画については、土地代金の30％を300万円限度に交付します。

②平成21年1月1日以降に2区画以上購入した方に対し、2区画目から300㎡未満の土地については土地代金の25％、300㎡以上の区画については、土地代金の30％を300万円限度に交付します。

https://www.vill.izumizaki.fukushima.jp/page/page000938.html

泉崎村内建築業者と契約し住宅を建築した方、坪あたり1万円を40万円を限度に交付します。

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泉崎村から分譲地を購入し原則5年以内に住宅建築に着手する方に対し、土地代金の20％を200万円を上限に交付します。

■対象及び要件
1.平成22年4月1日以降に村から分譲地を購入し、5年以内に住宅建築に着手する者。ただし、特別な事情により住宅建築が遅延することについて、村長が認める場合はこの限りでない。

2.平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、住宅で大規模半壊以上罹災した者及び福島原発放射能被害により避難を余儀なくされた者が、村から分譲地を購入した場合

■補助金額
1.の場合：土地代金の20％を、200万円限度に、移住支援金として交付する。

2.の場合：土地代金の50％を、移住特別支援金として交付する。
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泉崎村内で婚姻届を提出し、受理された夫婦に対し、30万円を上限に住居費（住宅購入費、賃料、敷金、礼金、仲介手数料等）、引越費用（引越業者や運送業者への費用）を補助します。

■対象世帯
次の要件をすべて満たす世帯です

1.令和4年1月1日から令和5年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦。

2.申請日時点における直近の所得証明書をもとに、夫婦の所得を合算した金額が400万円未満である世帯。

ただし、次のＡ、Ｂの場合は、それぞれの計算方法により算出した金額が400万円未満である世帯。

Ａ.夫婦の双方又は一方が離職し、申請時において無職の場合は、離職した者については所得なしとして、夫婦の所得を算出する。

Ｂ.貸与型奨学金（公的団体又は民間団体より、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。）の返済を現に行っている場合は、所得証明書をもとに算出した世帯の所得から貸与型奨学金の年間返済額を控除した金額。

3.対象となる住宅が泉崎村内にあること。

4.夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下であること。

5.申請時に夫婦の双方又は一方の住民票の住所が当該住宅の住所となっていること。

6.他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。（個人負担部分のみ対象）

7.村税等の滞納がないこと。

8.過去にこの制度に基づく補助を受けていないこと。

9.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

■対象経費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
令和4年1月1日から令和5年3月31日までに支払いした次の費用です。

【住居費】住宅の購入費、賃料、敷金、共益費、仲介手数料等

【引越費用】引越業者や運送業者への支払い

■補助額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
30万円（上限）

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300㎡以上分譲地を購入の上、住宅を建築・移住し鉄道利用の通勤の場合、定期代全額もしくは300万円限度に交付します。

保育所等の施設を利用しないで、家庭で保育をしている保護者に対し、支援金を給付します。

■給付金額
家庭で保育している乳幼児のうち、高年齢順に上から２番目以降の乳幼児に1人当たり5,000円補助

村立幼稚園、小学校及び中学校の学校給食費を村が全額補助します。

泉崎村に住んでいて、泉崎保育所へ入所児童のうち、高年齢順に上から２番目以降の児童に係る保育料が無料となります。

■対象となる児童・該当要件
泉崎村内に住んでいて、泉崎幼稚園・泉崎村保育所の入園・入所児童のうち以下の条件に該当する方

・高年齢順に上から2番目以降の児童

・村に納入すべき村税等（村税・介護保険料・後期高齢保険料・村営住宅家賃・水道料・集排施設使用料・幼稚園保育料等・保育所保育料等・児童館負担金等）を当該児童の保護者が滞納していないこと

・当該児童の保護者及び配偶者の所得の合計額が780万円を超えないこと

■減免及び無料化対象の保育料
第2子以降に係る保育料（保育所保育料）