喜多方市
きたかたし

喜多方市について

福島県の北西部、会津盆地の北に位置する喜多方市。西には四季を通じて雪の衣装をまとった『飯豊連峰（いいでれんぽう）』が、東には宝の山『会津磐梯山（あいづばんだいさん）』の頂を望む雄国山麓がゆったりと裾野を広げる人口約５万人のまちです。

約５５５㎢の広大な市の面積を有していますが、その半数以上を林野が占めています。市の中心部から南部にかけては平坦な地形であり、市街地を取り囲むように田園地帯が広がっています。

盆地特有の内陸性気候により、夏は厳しい暑さに、冬は寒さと豪雪に見舞われることもありますが、四季の移ろいに衣食をかえながら暮らしの変化を楽しめるのも、喜多方ライフの醍醐味のひとつとなります。

移住に関するお問い合わせ

喜多方市	企画政策部地域振興課地域振興推進班
電話	0241-24-5275
	※お問い合わせの際は「たびすむを見た」とお伝えになるとスムーズです。
受付時間	午前8時30分～午後5時15分（土・日・祝日・年末年始を除く）住所：福島県喜多方市字御清水東7244-2
移住相談	チャットで移住相談
HP	きたかたぐらし喜多方市移住・定住ポータルサイト喜多方市ホームページ

移住支援メニュー

東京23区に5年以上在住または通勤している方が、本市へ移住し、「Fターンサイト」に求人情報を掲載する対象企業等に就業した場合に、国・福島県・市が共同で移住支援金を給付する事業です。「起業」、「テレワーク」、「関係人口」の場合も対象となる場合があります。

■補助額
（１）単身世帯　60万円
（２）2人以上の世帯　100万円

※18歳未満の世帯員1人につき30万円を加算（令和4年4月1日以降に転入した場合）

■移住元に関する要件
次に掲げる事項のすべてに該当すること。

(1)住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住または東京圏（※1）に在住し、東京23区へ通勤（※2）していたこと。（※3）

(2)住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区に在住または東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区へ通勤していたこと。（※4）

（※1）東京圏とは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県のうち条件不利地域を除く地域のこと。

（※2）雇用される者としての通勤の場合には、雇用保険の被保険者に限ります。

（※3）東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住しつつ東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができます。

（※4）東京23区への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができるものとします。

■移住先に関する要件
次に掲げる事項のすべてに該当すること。

(1)平成31年4月1日以降に本市に転入したこと。

(2)交付申請時において、転入後3ヶ月以上1年以内であること。

(3)本市に申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

■その他の要件
次に掲げる事項のすべてに該当すること。

(1)暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(2)日本人または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者もしくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

(3)その他福島県および市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

※詳細は該当ページをご覧下さい。
https://www.city.kitakata.fukushima.jp/site/iju-info/20333.html

世代間の支え合いによる子育てや高齢者の見守り環境の充実等を図り、持続性の高い地域コミュニティを構築するため、市内で住宅を取得し多世代で同居する者に、その取得費用の一部を補助します。

■補助対象となる住宅
・市内に所在していること
・新たに住宅の新築または売買に係る契約を締結し取得した住宅であること
・補助対象者およびその配偶者の所有権持分の合計が2分の1以上であること
・補助対象者またはその配偶者の3親等以内の親族から取得したものではないこと（中古のみ）
・別荘など一時的な利用に供するものではないこと

■補助対象経費
住宅の取得経費（補助率：新築　5分の1以内、中古　2分の1以内）

■申請期限
新築：基準日から6カ月以内
中古：基準日から1年以内

■申請受付期間
令和４年４月１日（金曜日）～令和５年３月３１日（金曜日）

https://www.city.kitakata.fukushima.jp/site/iju-info/23810.html

対象同一世帯に義務教育終了前の子どもがいる方または40歳未満である方、市税等の滞納がなく、暴力団員等で無い方、地域活動に協力できる方、詳細ページに記載されている該当補助金と併用していない方

条件基準日以後10年以上、市内に取得した住宅に定住すること

県外・会津13市町村外から本市への移住を支援するため、移住者の住宅取得に要する費用の一部を補助します。

■補助対象となる住宅
・市内に所在していること
・新たに住宅の新築または売買に係る契約を締結し取得した住宅であること
・補助対象者およびその配偶者の所有権持分の合計が2分の1以上であること
・補助対象者またはその配偶者の3親等以内の親族から取得したものではないこと（中古のみ）
・別荘など一時的な利用に供するものではないこと

■補助対象経費
住宅の取得経費（補助率：新築　5分の1以内、中古　2分の1以内）

■基準日
新築：所有権保存登記日
中古：所有権移転登記日

■申請期限
新築：基準日から6カ月以内
中古：基準日から1年以内

https://www.city.kitakata.fukushima.jp/site/iju-info/23805.html

対象市内に住宅を取得し、移住・定住した方、市税等の滞納がなく暴力団員等でない方、地域活動に協力できる方、詳細ページに記載されている該当補助金と併用していない方

条件基準日以後10年以上、市内に取得した住宅に定住すること

対象 50歳未満の認定新規就農者（農家後継者を除く）