北塩原村

きたしおばらむら

北塩原村では、福島県と共同して行う移住支援事業として、東京圏（※1）から村に移住した方へ移住支援金を支給する「北塩原村移住支援金給付事業」を令和元年10月1日から開始しております。

※1：東京圏とは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県のうち下記の市町村（条件不利地域）を除く地域

・東京都：檜原村、奥多摩町、大島村、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村

・埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町

・千葉県：館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南朝

・神奈川県：山北町、真鶴町、清川村

■移住支援金の額
※単身世帯の場合　60万円
※2人以上の世帯の場合 　100万円

村へ移住し、住宅を取得する際の費用の一部を村及び県が補助します。移住を検討している方、移住するか迷っている方、是非この制度をご利用下さい。

※過去2年以内に村へ移住した方も、条件により対象となる場合があります。

■補助金額
福島県内の他市町村から移住した場合：最大100万円

福島県外から移住した場合：最大200万円

※福島県が実施する「来て ふくしま　住宅取得支援事業補助金」による補助金額を含む

※ただし、いずれも住宅取得に係る費用（土地取得経費等を除く）の2分の1が上限です。

■対象住宅
・新築住宅、中古住宅、共用住宅（ペンションなど）

・建築基準法等の関係法令に適合している住宅

・戸建住宅の延べ面積は、一般型誘導居住面積水準を満たす住宅
　　
・集合住宅の延べ面積は、都市居住型誘導居住面積水準を満たす住宅（75平米超の場合は75平米）
　　
・昭和56年以前の旧耐震基準で建築された中古住宅の場合、耐震診断を実施済み・または補助金交付の年度内に実施予定の住宅
　　
・平成29年10月1日以降に取得した住宅
　　
・三親等以内の親族から取得したものでない住宅。
　　
・別荘その他の一時的な利用でない住宅。

■対象経費
住宅取得に要した経費のうち、次の経費を除いたものが対象となります。
　　　
・土地取得費

・外構工事等に要する経費

・併用住宅における住宅部分以外に係る経費

・国又は地方公共団体が行う他の補助金を活用する場合の当該対象経費

■補助金額
対象経費の2分の1を上限とし、以下の要件該当状況に応じて補助金額を決定します。なお、以下の補助金額は、福島県が実施する「来て　ふくしま　住宅取得支援事業補助金」による補助を含みます。

・補助基本額
県内移住者の場合：70万円
県外移住者の場合：140万円

・加算額
要件に該当する場合、補助金額を加算します。
　　　
県内移住者の場合：要件毎に10万円を加算（1～3の要件全てに該当する場合、最大30万円）
　　　
県外移住者の場合：要件毎に20万円を加算（1～3の要件全てに該当する場合、最大60万円）

１． 若年世帯・子育て世帯要件
次のいずれかに該当すること。

・村へ移住した年度内において、世帯主の年齢が40歳未満かつ同居する配偶者がいること

・世帯内に中学生以下の子供がいること

２． 村内就業要件
世帯内の者が村内へ就業すること（雇用保険の加入対象となる労働契約が条件）

３． 地場産業活性化要件
・村内の事業者が施工した住宅であること

https://www.vill.kitashiobara.fukushima.jp/docs/2018012300016/

村では、高等学校に通学する生徒を持つ保護者の皆様の負担を軽減するため、「通学バス定期券の購入補助」を行っております。

■補助金額
定期券代金の20％～50％

北塩原村では、お子さんの保険診療分の医療費を助成します。

■助成の範囲
保険診療分の医療費を助成します。

・入院及び外来の一部負担金

・入院時の食事代

・薬局での一部負担金

※健康保険（会社等）から附加給付等が支給される場合は、その額を控除した額を助成します。

※保険外診療（予防接種、健康診断、薬の容器代等）は、助成できません。