国見町

くにみまち

東京圏（埼玉県、千葉県、東京都および神奈川県）から国見町に移住した方が、移住支援金の支給要件を満たした場合に支援金を交付します。

■移住支援金の額
・単身世帯の場合：60万円

・二人以上の世帯の場合：100万円

・18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者一人につき100万円を加算

■移住等に関する要件（次のア～ウのすべてに該当）
ア、移住元に関する要件（次のいずれかに該当）
・移住直前の10年間のうち、通算5年以上東京23区または東京圏（条件不利地域（※1）は除く）に在住し、東京23区に通勤（※2）していたこと。

・移住直前に連続して1年以上東京23区または東京圏（条件不利地域（※1）は除く）に在住し、東京23区に通勤（※2）していたこと。（※3）

イ、移住先に関する要件（次のすべてに該当）
・平成31年4月1日以降に国見町に転入したこと。

・移住支援金交付申請時に国見町への転入後3か月以上1年以内であること。

・国見町に、移住支援金申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

ウ、その他の要件（次のすべてに該当）
・暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

・日本人または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

・福島県や国見町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

※1 条件不利地域とは以下の市町村をいう。

東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村

埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、​小鹿野町、東秩父村、神川町

千葉県：館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町

神奈川県：山北町、真鶴町、清川村

※2 雇用されている者としての通勤の場合には、雇用保険の被保険者に限ります。

※3 連続して5年以上通勤いていた東京23区の企業等を辞めてから、住民票を移すまでの間に、移住先と異なる東京23区外で雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は、対象外です。

※詳細は該当ページをご確認下さい。
https://www.town.kunimi.fukushima.jp/soshiki/2/7736.html

国見町では、平成30年度より農業の研修施設「くにみ農業ビジネス訓練所」を開設し、新規就農希望者の年間研修を受け入れています。

新規就農を見据えながら、1年間かけた実習・座学講座により農業栽培・経営に必要な技術・能力を身に着けることができます。

■各種支援
研修期間から就農までの各種支援(研修期間中の補助金・町営住宅の優遇措置)も準備していますので、新規就農をお考えの方は「国見町産業振興課」にお問い合わせください。

https://www.town.kunimi.fukushima.jp/site/nogyo-kunren/

町内において3人以上の未就学児を扶養する保護者の方に対し、幼稚園、保育所の保育料を助成する制度です。

■助成の対象となる保育料
国見町立幼稚園保育料、国見町立幼稚園預かり保育料(一時預かり保育料を除く)、国見町町立藤田保育所保育料(延長保育料および一時保育料を除く)

■助成額
未就学児の中での年齢順で、第2子目の保育料は半額、第3子目以降の保育料はその全額を助成します。

※国見町立幼稚園保育料減免規則あるいは国見町児童福祉施設入所に要する費用徴収規則によりすでに減額を受けている場合は対象外です。

■対象者
助成を受けることができるのは次のすべての要件を満たす保護者の方です。

・保護者が、未就学児を3人以上扶養していること

・保護者および未就学児が、国見町内に住所を有すること

・第2子目以降の未就学児が、幼稚園、保育所等を利用していること

・保護者の前年の所得が、児童手当法に定める所得制限の額未満であること

・保護者の属する世帯員全員に、町税等の未納がないこと

https://www.town.kunimi.fukushima.jp/soshiki/14/97.html