本宮市

もとみやし

本宮市では、東京圏(※1)から本宮市への移住・定住を促進し、もって持続可能な地域づくりを推進するため、福島県と共同して、移住支援金を交付します。

(※1)この補助金における東京圏とは、埼玉県、千葉県、東京都および神奈川県（条件不利地域を除く）をいいます

■移住支援金の額
単身世帯：60万円

2人以上の世帯：100万円
（配偶者以外で18歳未満の世帯員を帯同する場合、18歳未満の世帯員1人につき30万円を加算）

■移住元要件（移住する前の要件）
移住する直近の10年間のうち、アからウを併せた期間が5年以上必要(うち、移住直前の1年間は連続していること)

ア.東京23区に居住していた期間

イ.東京圏に居住し、東京23区内の企業等に通勤(※2)していた期間

ウ. 東京圏に居住し、東京23区内の大学等に通学した後、東京23区内の企業等に就職した場合の通学期間

(※2)雇用される者として通勤していた場合は、雇用保険の被保険者に限ります。

※詳細は該当ページをご覧下さい。
https://www.city.motomiya.lg.jp/site/teijyu/ijyusienkin.html

市内で新たに多世代で同居または近居することを目的として、住宅を新規取得した方、増改築をした方を対象に、本宮市多世代ファミリーなかよし奨励金を交付します。

■奨励金の対象住宅
令和2年（2020年）1月1日から令和5年（2023年）3月31日までの間に、多世代で同居または近居することを目的に、新規取得した住宅または増改築工事を完了した住宅が対象です。

ただし、次の住宅を除きます。

・主たる住居でないもの（セカンドハウス等）

・中古住宅を贈与または相続により新規取得したもの

・すでに多世代で同居していた世帯が、住宅の建替えまたは増改築を行ったもの

■奨励金の額
交付基本額30万円、市内事業者加算額（※1）10万円、空き家バンク登録物件取得加算額（※2）10万円。

なお、合計額のうち1割は、本宮商品券で交付します。

（※1）市内事業者と契約して住宅の新規取得または増改築を行った場合

（※2）もとみや空き家バンクに掲載されている中古住宅を取得した場合

■奨励金の対象者
奨励金の対象者は、多世代で同居または近居し、上記対象住宅を新規取得または増改築した方で、次のすべてに該当する方です。

・対象住宅に居住していること

・対象者と同居・近居する世帯員が、それぞれ同居・近居する住宅の所在地に住民登録していること

・対象者と同居・近居する世帯員に市税等の滞納がないこと

・奨励金交付後、10年以上継続して対象住宅に居住する意思があること

・対象者と同居・近居する世帯員に暴力団員がいないこと

・過去に本宮市多世代ファミリーなかよし奨励金の交付を受けていないこと

・過去に本宮市マイホーム取得奨励金の交付を受けていないこと

https://www.city.motomiya.lg.jp/site/teijyu/tasedai-family.html

市内の空き店舗等を活用して創業にチャレンジする方を対象に、開業費用の一部を補助します。補助金額は250万円以内、補助割合は1/2以内となります。

まずは、産業部商工観光課（0243-24-5381）までご相談ください。

■対象となる方
令和4年度内（令和4年4月1日から令和5年3月31日まで）に本宮市内の空き店舗等を活用して創業される個人・法人で、下記の条件をすべて満たす方

・小売業・飲食業・生活関連サービス業など、不特定多数の一般客が訪問する店舗であること

・市内の空き店舗等を新たに取得または賃借して事業を行うこと

・実績報告の日までに市内に在住していること（法人の場合は、本店所在地および納税地が本宮市内であること）

・本宮市の発行する特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書（有効期限の切れていないもの）を有していること（特定創業支援等事業による支援についてはこちらからご確認ください

・商工会や金融機関等（本宮市の創業支援等事業計画で連携・協力機関として位置付けられているもの）と継続的な支援関係（会員や事業性融資先、顧問先等）にあること

・創業する空き店舗等で過去に事業を行っていた者でないこと

・創業する空き店舗等の所有者本人および3親等以内の親族でないこと（法人の場合は、創業する空き店舗等の所有者が法人の役員または取締役の3親等以内の親族でないこと）

※空き店舗等を新たに取得する場合は、取得前の時点において前述条件に該当しないこと

・移転その他により既存の店舗等を空き店舗（空き家）等にしないこと

・市税等を滞納していないこと
営業に必要な許認可等を創業までに取得すること

・創業後、「3年」または「補助金で取得・改修等を行った財産の耐用年数」のうち、どちらか長い期間以上営業を継続すること

・創業後、市内店舗で週4日以上営業すること

・すでにこの補助金、または国・県・市等の同様の補助金の交付を受けていないこと

・本宮市暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員等でないこと

・風俗営業等の規制及び業務の適正化に係る法律第2条において定める事業を行うものでないこと

・公共法人、政治団体、宗教法人でないこと

・その他、補助金の趣旨・目的に反しないこと

https://www.city.motomiya.lg.jp/soshiki/15/akitenpo-sogyo.html

本宮市の活性化・雇用の確保を図るための創業向け融資資金利子補給補助制度となります。

■補助対象融資
福島県起業家支援保証融資、株式会社日本政策金融公庫国民生活事業における創業向け融資、市内金融機関が実施する上記2つの融資に準ずる融資

※対象融資の上限額は、500万円以内です。（これを上回る場合も500万円とみなします。）

https://www.city.motomiya.lg.jp/soshiki/15/sougyoushasienyusisikinrisihokyu.html" rel="noopener noreferrer" target="_blank">https://www.city.motomiya.lg.jp/soshiki/15/sougyoushasienyusisikinrisihokyu.html

■補助額
対象融資において支払うことになる利子相当額(36ヶ月以内)。限度額は20万円以内となります。

https://www.city.motomiya.lg.jp/soshiki/15/sougyoushasienyusisikinrisihokyu.html" rel="noopener noreferrer" target="_blank">https://www.city.motomiya.lg.jp/soshiki/15/sougyoushasienyusisikinrisihokyu.html

私立認可外保育所の保育料の一部を助成する制度です。

助成対象年齢は0から2歳児です。3歳児以上は幼児教育無償化の対象となるため、別途、施設等利用給付認定が必要となります。

公立保育所で行う助成を上限に助成します。市民税所得割非課税世帯は、「月19,500円」が上限となります。市民税所得割課税世帯は、一律「月5千円」を助成します。

小学校就学前の児童が2人以上おり、3歳児以上の兄・姉が同時に幼稚園・保育所等施設に通っている場合の第2子は「9,750円」、3歳児未満の兄・姉が同時に幼稚園・保育所等施設に通っている場合の第2子は「19,500円」、兄、姉が同時に幼稚園・保育所に通っている場合の第3子以降は「19,500円」を上限とします。

https://www.city.motomiya.lg.jp/soshiki/18/hoikuryoujyosei.html

子どもたちが必要とする医療を容易に受けられるようにするため、病気やケガで医師の治療を受けたとき、保険診療による負担金を助成する制度です。ただし、健康保険から給付される高額療養費および付加給付がある場合には差し引き助成となります。

■助成が受けられるもの
健康保険が適用されるもの（柔道整復師・針灸マッサージ師の施術でも、保険診療の対象となる施術であれば助成の対象となります）、治療用装具等（健康保険適用の範囲内）、食事療養費(入院時食事療養費定額負担金を助成します)

■助成が受けられないもの
健康保険が適用されないもの（初診時保険外併用療養費など）、他の公費制度が適用される場合(育成医療・養育医療など)、受診から5年以上経過しているもの

https://www.city.motomiya.lg.jp/soshiki/8/2603.html