柳津町

やないづまち

東京２３区に５年以上在住または東京圏から通勤している方が、本町へ移住し、「Fターンサイト」に求人情報を掲載する対象企業等に就業した場合に、国・福島県・町が共同で移住支援金を給付する事業です。起業された場合も移住支援金の対象となることがあります。

また、令和２年１２月２２日から要件が拡充され、新たに「専門人材」や「テレワーク」、「関係人口」の場合も対象となる場合があります。

■補助額
単身世帯の場合：６０万円
２人以上の世帯の場合：１００万円

■移住元に関する要件次に掲げる事項のすべてに該当すること。

・住民票を移す直前の１０年間のうち、通算５年以上、東京２３区に在住または東京圏（※1）に在住し、東京２３区へ通勤（※2）していたこと。（※3）

・住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京２３区に在住または東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京２３区へ通勤していたこと。（※4）

■移住先に関する要件
次に掲げる事項のすべてに該当すること。

・令和元年１１月１日以降に町に転入したこと。

・交付申請時において、転入後３ヶ月以上１年以内であること。

・町に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。

■その他の要件
次に掲げる事項のすべてに該当すること。

・暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

・日本人または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者もしくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

・その他福島県および町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

（※1）東京圏とは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県のうち条件不利地域を除く地域のこと。

（※2）雇用される者としての通勤の場合には、雇用保険の被保険者に限ります。

（※3）東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住しつつ東京２３区内の大学等へ通学し、東京２３区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができます。

（※4）東京２３区への通勤の期間については、住民票を移す３ヶ月前までを当該１年の起算点とすることができるものとします。

※詳細は該当ページをご覧下さい。
https://www.town.yanaizu.fukushima.jp/docs/2019111400010/

柳津町では、転入人口の増加及び転出人口の抑制を図り、人口減少に歯止めをかけ定住を促進することを目的とし、住宅を新築する方に対して、最大で200万円を補助します。

■補助額
新築に要した費用の総額（土地の取得費、設計費、建築費及び外構工事費）に１０分の１を乗じて得た額（１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とします。ただし、建築・外構工事を町外業者が請け負った場合は、建築費及び外構工事費に乗ずる割合を２０分の１とします。（上限２００万円）

※県で実施している「来てふくしま住宅取得支援事業」に該当する県外移住者の方には、最大８０万円が加算されます。

https://www.town.yanaizu.fukushima.jp/docs/2016051900013/

柳津町では、空き家の有効活用と町内への移住・定住の促進を図るため、空き家の改修工事費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

■補助対象事業
建物の機能の回復または向上のために行う改修工事等で、内容は以下のとおりです。

・台所、トイレ、浴室、洗面所等の改修工事

・内装、外壁、屋根等の改修工事

・空き家本体、空き家内の造付家具、設備機器等の清掃で、空き家の改修に伴い行うもの

・その他町長が必要と認めるもの

■補助金の額
・町内の事業者が改修工事等を行う場合

補助対象事業に要した経費総額の１/２（上限１００万円、千円未満切り捨て）

・町外の事業者が改修工事等を行う場合

補助対象事業に要した経費総額の１/４（上限１００万円、千円未満切り捨て）

https://www.town.yanaizu.fukushima.jp/docs/2015072300017/

町内で新たに起業する方に対し開業設備、登記申請費用に要した費用の1/2以内（上限100万円）を助成します。

※着工前に申請が必要となります。

https://www.town.yanaizu.fukushima.jp/docs/2021043000015/file_contents/R3_jyoseikin_hojyokin_koufukin.pdf

子ども（18歳以下）の医療費自己負担分を助成します。

1．国保加入者
被保険者証の提示により、県内の医療機関で現物給付（窓口負担なし）

2．社会保険加入者
受給者証の提示により、全国の医療機関で現物給付（窓口負担なし）

3．国保組合加入者
受給者証の提示により、会津若松市、河沼郡および大沼郡管内の医療機関で現物給付（窓口負担なし）

https://www.town.yanaizu.fukushima.jp/docs/2021043000015/file_contents/R3_jyoseikin_hojyokin_koufukin.pdf

子育てする家庭の経済的負担軽減を目的とし、子育て応援金を支給します。

■支給金額
・住民が新生児を出産したとき（現金と商品券で半額ずつ）

第一子：10万円
第二子：20万円
第三子以降：30万円

・小学校に入学したとき：3万円（商品券）
・中学校に入学したとき：5万円（商品券）

https://www.town.yanaizu.fukushima.jp/docs/2021043000015/file_contents/R3_jyoseikin_hojyokin_koufukin.pdf

本町に住所を有する就学前の乳幼児と同居し、町に継続して1年以上住所のある父または母、保護者にチャイルドシート等購入費の一部を助成します。

■助成額
チャイルドシート：購入金額の1/2以内（上限30,000円）（1,000円未満切り捨て）

ジュニアシート：購入金額の1/2以内（上限5,000円）（1,000円未満切り捨て）

※出生前に購入したものは助成の対象にはなりません

https://www.town.yanaizu.fukushima.jp/docs/2021043000015/file_contents/R3_jyoseikin_hojyokin_koufukin.pdf

当該年度の4月1日現在で町内に住所を有し、高等学校、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部、高等専門学校（第3学年まで）に在学している者の保護者を対象に、高等学校等へ就学するための費用等として給付します。

https://www.town.yanaizu.fukushima.jp/docs/2021043000015/file_contents/R3_jyoseikin_hojyokin_koufukin.pdf

■給付金額
生徒1人につき50,000円