三原市

みはらし

三原市への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足を解消するため，東京圏から移住して広島県が開設するマッチングサイトに移住支援金の対象として掲載する求人に就業した方を対象に移住支援金を交付します。

【対象】
次のすべての要件を満たすこと。
　（１） 三原市へ住民票を移す直前の１０年間のうち，通算５年以上，東京２３区内に在住，または東京圏（埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県）のうちの条件不利地域※1以外の地域に在住し，東京２３区内に通勤※2 していたこと。
　（２） 三原市へ住民票を移す直前に，連続して１年以上，東京２３区内に在住，または東京圏（埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県）のうちの条件不利地域※1以外の地域に在住し，東京２３区内に通勤※2してい たこと。（ただし，東京２３区内への通勤の期間については，住民票を移す３か月前までを当該１年の起算点とすることができる。）

※1　条件不利地域
　　　 ・埼玉県 ： 秩父市，飯能市，本庄市，ときがわ町，横瀬町，皆野町，長瀞町，小鹿野町，東秩父村，神川町
　　　 ・千葉県 ： 館山市，旭市，勝浦市，鴨川市，富津市，南房総市，匝瑳市，香取市，山武市，いすみ市，東庄町，九十九里町，長南町，大多喜町，御宿町，鋸南町
　　　 ・東京都 ： 檜原村，奥多摩町，大島町，利島村，新島村，神津島村，三宅村，御蔵島村，八丈町，青ヶ島村，小笠原村
　　　 ・神奈川県 ： 山北町，真鶴町，清川村

※2　通勤
　　　 雇用者としての通勤の場合は，雇用保険の被保険者としての通勤に限る。


【補助額】
・単身の世帯の場合：６０万円
・２人以上の世帯の場合：１００万円

保健福祉分野における人材の確保と移住定住の促進を目的に，市内の医療・介護・福祉・幼稚園・保育園等で新たに就労される人に補助金を交付します。


【対象】
(1)教育保育等施設もしくは医療介護等施設において，保育等専門職(A)もしくは医療介護等専門職(B)の常勤職員として従事する新規就労者で，かつ，市外からの移住者（令和４年１月１日～令和５年３月３１日の間に市内に転入した者）であること。
(A)保育士，幼稚園教諭（保育教諭を含む）
(B)保健師，助産師，看護師，准看護師，介護福祉士，介護福祉士実務者研修修了者，介護職員初任者研修修了者
(2)令和４年４月１日～令和５年３月３１日の間に新たに就労した者。
(3)住宅が市内にあり，住民登録がなされていること。
(4)マイナンバーカードを取得していること。
(5)地域活動に参加していること。


【補助額】
(1)引越費用　
移住支援金交付対象者が補助対象期間中（令和４年１月１日～令和５年３月３１日）に支払った引越費用（上限１０万円）

(2)家賃　
移住支援金交付対象者が補助対象期間中に支払った家賃から住宅手当を引いた額（上限月額４万円）に居住月数（上限６か月）を乗じて得た額

(3)養育費　
月額２万円に養育月数（上限６か月）を乗じて得た額
※扶養している子ども（１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までにある子ども）がいる世帯

少子化対策や三原市への移住の促進を目的として，新婚世帯に対し，市内の住宅の取得費用・リフォーム費用・賃借費用，引越費用を補助します。

【対象】
主な要件は次のとおりで，すべてを満たす世帯が対象です。

（１） 令和４年１月１日以降に婚姻し，対象となる市内の住居の住所で住民登録していること。
（２） 婚姻日における年齢が夫婦ともに３９歳以下であること。
（３） 夫婦の所得の合計が４００万円未満であること。
　　　　・婚姻を機に離職し，申請時において無職の場合は，所得なしとして夫婦の所得を算出します。
　　　　・貸与型奨学金の返済を行っている場合は，夫婦の所得から年間返済額を控除します。
（４） 夫婦ともにマイナンバーカードを取得していること。
（５） 地域活動に参加していること。
（６） 補助金の交付を受けた日から，夫婦ともに３年以上本市に居住する意思があること。

※その他，諸条件あり


【補助額】
対象経費の合計額（１世帯あたりの限度額：３０万円）

※ただし，婚姻を機に三原市へ移住された世帯の限度額は，次のとおりです。
（１） 夫婦の一方が移住した世帯：５０万円
（２） 夫婦がともに移住した世帯：７０万円

地域社会の活性化を図るため，市内において新たに住宅を取得する若年層（４０歳未満の夫婦及び子育て）世帯の移住・定住を応援します。

【対象】
●移住世帯
交付申請時，世帯員全員が１年以上市外に在住している世帯

●定住世帯
市が指定する分譲地を購入して住宅を新築する世帯

※入居後，町内会等の地域活動に参加していただきます。


【補助額】
限度額：１００万円