西和賀町

にしわがまち

東京一極集中の是正及び中小企業の人手不足解消のため、東京圏から西和賀町へ移住し、
就業した方の経済的負担を軽減する移住支援金（最大100万円）を支給する事業です。
（1）世帯での移住の場合 ⇒100万円
（2）単身での移住の場合 ⇒60万円
（3）起業の場合は、最大100万円の移住支援金に加え、最大200万円の起業支援金の対象となります。
（※ 起業支援金は、県が事業主体となります。）

（1）東京23区の在住者又は通勤していた方（直近5年以上）
・移住直前に連続して5年以上東京23区に在住していた方、又は、移住直前に連続して5年以上東京圏（埼玉県、千葉県及び神奈川県）（条件不利地域を除く）に在住し、かつ東京23区に通勤していた方が対象となります。
（2）西和賀町へ移住する方
・平成31年4月1日以降に転入した方で、転入後3か月以上1年以内であること。 ・申請後5年以上継続して西和賀町に居住する意思があること。 （申請後3年未満で町外に転出した場合は全額返還、3年以上5年以内に町外に転出した場合は半額返還となります。）

（3）県がマッチングサイトに移住支援金の対象として掲載する求人に就職した方
・県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している法人（以下、「対象法人」という。）の求人であること。（官公庁や大企業は対象外） ・週20時間以上の無期限雇用契約に基づいて対象法人に就職し、申請時に当該法人に連続して3か月以上在職していること。 ・対象法人に、移住支援金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。 ・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。 ・就業者にとって、三親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

（4）起業支援金の交付決定を受けた方
・県が実施する起業支援事業の交付決定を受けていること。 ・上記交付決定を受けてから1年以内であること。

児童手当は、家庭における生活の安定をはかり、児童の健全育成などを目的に
児童を養育している家庭に支給している手当です。

【 支 給 額 】 ・3歳未満 一律15,000円 ・3歳以上小学校修了前 10,000円(第3子以降は15,000円) ・中学生 一律10,000円
※児童手当は、毎年2月、6月、10月の3回にわけてそれぞれの前月分までの手当を支給 します。児童の養育状況を確認するため、毎年6月には町に対し現況届を提出しなければなりません。

※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として 月額一律5,000円を支給します。
※「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育してる児童のうち、3番目以降をいいます。