遠野市

とおのし

市外から遠野市への移住を検討している方を対象にした、遠野市での生活を体験していただくための移住お試し住宅です。

次世代を担う農業者を目指す方に対し、新規就農者の経営が安定するまで最長５年間、年間最大150万円※を給付します。
※平成２７年度の新規交付対象者から、前年の所得に応じて交付金額を変動させる仕組みが導入されています。
１　独立・自営就農時の年齢が、原則50歳未満の認定新規就農者であり、次世代を担う農業者になることについての強い意欲を有していること。

２　独立・自営就農であること。
３　青年等就農計画等※が以下の基準に適合していること

独立・自営就農５年後には農業（自らの生産に係る農産物を使った関連事業＜農家民宿、加工品製造、直接販売、農家レストラン等＞も含む。）で生計が成り立つ実現可能な計画である。
（親元に就農する場合は、新規参入者と同等の経営リスクを負い経営発展に向けた取り組み行うと市長に認められること。）
※農業経営基盤強化促進法第14条の４第１項に規定する青年等就農計画に青年就農給付金申請追加書類を添付したもの

４　人・農地プランへの位置づけ等

市が作成する人・農地プランに位置づけられていること（もしくは位置づけられることが確実であること）。または、農地中管理機構から農地を借り受けていること。

５　生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でなく、かつ、原則として農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でないこと。

６　原則として青年新規就農者ネットワーク（一農ネット）に加入すること。

３歳から５歳までの幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する全ての子どもたちの利用料を無償化。市独自の取り組みとして、副食費も無償化しています。

※非課税世帯については、０歳から２歳までの子どもの利用料についても無償化されます。

平成31年４月から、遠野市に在住し、遠野市内の事業所に就業した方を対象に、奨学金の返還費用の補助を実施しています。
※令和5年中に就業した方の「Step1　補助金交付承認」申請期限は、令和５年12月末日です。　
※令和４年までに承認を受けた方の「Step2　交付決定」申請期限は令和5年1月末日です。
※令和4年4月1日から農業等の個人事業主との雇用契約により就業する方も対象となりました。

「令和５年」補助金交付承認申請の対象者は、次の1から4までの要件をすべて満たす方です。
・遠野市に住所がある40歳未満の方で、５年以上市内に居住する意思がある方
・大学、短大、専門学校、職業能力開発施設や高校など在学中に奨学金の貸与を受け、遅延なく返還している方（これから返還が始まる方も含まれます。）
・市税を滞納していない方
・令和５年(2023年) 1月から12月に遠野市内企業等に就業（雇用期間の定めがない常用雇用者）し、健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法の被保険者の方（公務員、転勤の予定がある方は除く。）