奥州市

おうしゅうし

東京圏から奥州市への移住で最大100万円を交付。

該当者は以下のいずれかを満たす人。

■東京23区内に在住または通勤していた方
・在住または通勤期間が、住民票を移す直前の10年間のうち通算５年以上かつ直近1年以上(注1)
・通勤の場合は、東京圏(埼玉、千葉、東京及び神奈川※条件不利地域を除く)に在住し、かつ東京23区内へ通勤していた方(注2、注3)

(注1)東京23区内在住期間と通勤期間は合算可能です。
(注2)雇用保険の被保険者に限ります(雇用保険外の個人事業主は可)。
(注3)令和3年4月1日以降に移住した場合、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業へ就職した方は、通学期間も合算可能です。

■奥州市へ移住した方
・転入後、3か月以上1年以内の方
・申請後5年以上継続して奥州市に居住する意思がある方

以下いずれかに該当する方(就業などの要件)
・対象求人への就業(一般)
・プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用した就業(専門人材)
・起業支援金を受給した方
・移住元の業務をテレワークで実施する方
・奥州市の関係人口に該当する方

■就業の条件
【一般】
・対象求人への就職であること(※3親等以内の親族が代表・取締役等となっている法人は除く。)

【専門人材】
・目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと
・令和3年4月1日以降の就業であること

【共通要件】
・週20時間以上の無期雇用契約であること
・3か月以上在籍していること
・申請後5年以上継続して勤務する意思があること
・新規の雇用であること(転勤、出向などは対象外)

移住支援補助金の移住元要件を満たさない場合でも、「いわて若者移住支援金」の要件に該当する場合があります。

・23区以外の東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川※条件不利地を除く）に在住していた方
・令和4年4月1日以降に岩手県内に転入し、転入時39歳以下の方
・世帯25万円、単身15万円を支給

ただし、「いわて若者移住支援金」と、移住支援補助金との重複受給はできません。

医療費助成制度の受給者を対象として、医療費の一部負担金相当額の支払いが困難な場合に、その資金の全部または一部を無利子で貸し付けします。

対象者は市が実施している、乳幼児・小学生・中学生・高校生等・妊産婦・重度心身障がい者・ひとり親家庭等・寡婦の各医療費助成の対象となっている方で、医療費の一部負担金相当額の支払いが困難な方。