伊勢市

いせし

東京23区または東京圏在住で、東京23区への通勤者が伊勢市に転入し、かつ都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人に就業する人等に対して伊勢市移住支援金を交付する制度です。

【支給金額】
・世帯（2人以上）での申請の場合：100万円
・単身での申請の場合：60万円
：18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合：18歳未満の者1人につき30万円を加算

【対象者】
次の(1)の要件を満たし、かつ(2)または(3)を満たす方。2人以上の世帯として申請いただく場合は、(4)の要件も満たしていただく必要があります。

（1）移住等に関する要件
次に掲げるア、イ及びウに該当すること。

ア：移住元に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。

1.次のいずれかに該当すること
・伊勢市に転入をする直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住していたこと。
・伊勢市に転入をする直前の10年間のうち、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていた期間が、通算5年以上であること。

2.次のいずれかに該当すること
・伊勢市に転入をする直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住していたこと。
・伊勢市に転入をする直前に、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていた期間が、連続して1年以上であること。ただし、東京23区内への通勤の期間については、伊勢市に転入をする3箇月前までを当該1年の起算点とすることができる。

（イ）移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
・令和元年9月10日以降に転入したこと。
・移住支援金の交付申請時において、伊勢市に転入をした後3か月以上1年以内であること。
・伊勢市に、移住支援金の交付の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

（ウ）その他の要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
・暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者(※1)でないこと。
・日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
・その他三重県又は伊勢市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

（2）就職に関する要件
次に掲げる(1)または(2)のいずれかについて、事項の全てに該当すること。

(1)一般の場合
・勤務地が東京圏以外の地域に所在すること。
・就業先が、都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
・就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
・週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において当該法人に連続して3か月以上在職していること。
・上記求人への応募日が、マッチングサイトに、移住支援金の対象求人として掲載された日以降であること。
・当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(2)専門人材の場合
次に掲げる事項の全てに該当すること。
・勤務地が東京圏以外の地域に所在すること。
・週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。
・当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
・目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

(3)テレワークに関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
・所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
・地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

(4)世帯に関する要件（世帯向けの金額を申請する場合のみ）
次に掲げる事項の全てに該当すること。
・申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
・申請者を含む2人以上の世帯員が移住支援金の交付申請時において、同一世帯に属していること。
・申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和元年9月10日以降に伊勢市に転入したこと。など

https://www.city.ise.mie.jp/iju/1012786/1008878.html

若い方等の雇用の安定を図るため、就職等に際して有利となる資格を取得することを目的に受講した教育訓練の経費の一部を助成します。

【補助対象者】
次の要件をすべて満たす方。
・満50歳未満で、市内に住所を有する方（講座修了後、補助申請時）
・補助対象講座を修了し、受講料等の支払いを済ませた方
・公共職業安定所に求職登録している方または非正規労働者の方
・市税を滞納していない方
・国の一般教育訓練給付金の受給資格がない方

【補助対象経費】
・対象となる講座を受講するために要した入学料及び受講料
（入学料及び受講料の合計が、20,005円以上）

【補助金額】
補助対象経費の20％（10万円を限度）

https://www.city.ise.mie.jp/sangyo/koyou/roudou/1003023.html

保護者の急な病気などにより子どもの養育が一時的に困難となったとき、または、経済的な理由などにより母子を緊急一時的に保護する必要があるとき、子どもをや母子を一時的に養育・保護します。

【対象者】
病気、出産、看護、事故、災害、冠婚葬祭、転勤、出張、学校行事、育児疲れ、育児不安などが理由で、保護者が家庭で養育することが一時的に難しくなった子ども

【利用期間】
原則として7日以内

【利用負担金】
子どもの年齢や利用世帯の課税状況などによって、1日あたり0円～4,330円かかります。

https://www.city.ise.mie.jp/kosodate/gyosei/azukeru/1002287.html