熊野市

くまのし

三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び熊野市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、三重県と共同して行う移住支援事業。

東京圏から熊野市に移住した方が、マッチング支援対象の求人を充足して定着に至った場合に、予算の範囲内において移住支援金を交付します。

【交付金額】
2人以上の世帯の申請の場合にあっては100万円、単身の申請の場合にあっては60万円とする。

【交付対象者】
移住支援金の交付の対象となる者は、次に掲げる第1号及び第2号の要件に該当し、かつ、世帯の申請をする場合にあっては第3号の要件を満たす者とする。

(1)　移住等に関する要件として、次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア：移住元について
・住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。
・住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に居住し、東京23区内への通勤をしていたこと。ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3月前までを当該1年の起算点とすることができるものとし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内の大学等へ通学し、かつ、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

イ：移住先について
・令和元年9月10日以降に本市に転入したこと。
・移住支援金の申請時において、転入後3月以上1年以内であること。
・移住支援金の申請日から5年以上、継続して本市に居住する意思を有していること。

ウ：その他の要件
・暴力団等の反社会的勢力又は反社会勢力と関係を有する者でないこと。
・日本人であること又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
・その他熊野市又は三重県が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

(2)　就職に関する要件として、次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア：勤務地が市内に所在すること。ただし、前号の要件を満たす本市出身者等(Uターン者等)については、この限りでない。

イ：就業先が、三重県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人を行う法人であり、本市が移住支援金の支給対象と認めた法人であること。ただし、前号の要件を満たす本市出身者等(Uターン者等)については、この限りでない。

ウ：求人内容が次に掲げるいずれかに該当すること。
・国家資格等を有する者の求人
・同業種に5年以上の勤務経験があり、専門的な知識を有する者の求人
・上記に掲げるもののほか、市長が認める求人

エ：就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
オ：週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3月以上在職していること。
カ：求人への応募日が、マッチングサイトにイの求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
キ：当該法人に、支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
ク：転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(3)世帯に関する要件(2人以上の世帯として金額を申請する場合に限る。)として、次に掲げる事項の全てに該当すること。
・申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
・申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
・申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和元年9月10日以降に転入したこと。
・申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3月以上1年以内であること。
・申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

https://www.city.kumano.lg.jp/sisei/reiki_int/reiki_honbun/r314RG00001136.html

結婚に伴い、必要となる費用の一部を補助します。

【対象者】
新婚世帯（令和4年1月1日以降に婚姻届を提出し受理された夫婦）であって次のいずれにも該当する世帯。
・夫婦の所得を合算した金額が400万円未満であること。(注)
・ 夫婦の双方が39歳以下であること。
・ 対象となる住居が熊野市内にあること。
・夫婦が同一の世帯として、対象となる住居に住所を置き生活の実態があること。
・他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
・過去にこの制度による家賃補助等を受けていないこと。
・市税及び国民健康保険税等を滞納していないこと。
・ 結婚後1年以上熊野市に居住する意思があること。

【補助の対象となる費用】
・住宅取得費用
結婚を機に新たに物件を購入する際に要した費用で、物件の購入費。
・住宅賃貸費用
結婚を機に新たに物件を賃借する際に要した費用で、賃料、敷金、礼金(保証金)、共益費、仲介手数料。ただし、勤務先から住宅手当が支給されている場合は住宅手当分については対象外とする。
・引越費用
結婚に伴う引越しに係る費用で、引越し業者又は運送業者に支払った費用。

【補助金額】
住居費と引越費用を合わせた額を対象とし、30万円を上限とする。
（※夫婦ともに29歳以下の世帯は、60万円を上限とする。）

https://www.city.kumano.lg.jp/kurasi/fukusi/kekkon_shinseikatu_shien/03hojyokin.html