長崎市

ながさきし

長崎市は、東京圏から長崎市への移住・定住を促進するため、東京23区に在住又は通勤していた方のうち、長崎市に移住し、仕事を行う方に対して補助金を交付します。

・2人以上の世帯：100万円、18歳未満の世帯員1人につき30万円を加算
（18歳未満の世帯員に対する加算は、令和4年4月1日以降に転入した方が対象 ）
・単身者：60万円を交付します。

【対象】
補助金の交付対象となる方は、下記の１の全て及び２～５のいずれかの要件を満たす方です。また、2人以上の世帯として申請をする場合は、追加の要件も満たす必要があります。

（1）次のア及びイに該当する。
　ア　転入する前日までの10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住又は東京圏（※1）に在住し、東京23区に通勤（※2）していた。
　イ　転入する前日まで連続して1年以上、東京23区に在住又は東京圏に在住し、東京23区に通勤していた（ただし、東京23区への通勤の期間については、転入する3月前までを当該1年の起算日とすることができる）。
（2）転入後3カ月以上1年以内である。
（3）移住支援補助金の申請日から5年以上継続して長崎市に居住する意思がある。
（4）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者ではない。
（5）日本人又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有している。

https://nagasakijin.com/publics/index/97/

一般的な住宅リフォームやバリアフリー化など、住宅の性能を向上させるリフォームのための補助金です。
限度額：10万円

【対象】
・市内に住宅を所有し、その住宅に居住又は居住を予定している方
（補足1）居住を予定している方は完了実績報告書提出時に住民票の写しの提出（当該住宅への居住）が必要となります。

・市内に住宅を所有する予定で、その住宅に居住を予定している方
（補足2）申請の際に売買契約書等を提出し、完了実績報告書提出時に住民票の写しの提出（当該住宅への居住）及び建物登記事項証明書の提出が必要となります。

・所有者が死亡し未相続の場合で、その住宅に居住又は居住を予定している所有者の2親等以内の親族
（補足3）所有者との続柄（2親等以内の親族であること）を証明する書類及び居住を予定している方は完了実績報告書提出時に住民票の写しの提出（当該住宅への居住）が必要となります。

・単身赴任等により所有者が居住していない場合で、その住宅に居住している所有者の2親等以内の親族
（補足4）所有者との続柄（2親等以内の親族であること）を証明する書類（戸籍等）及び住宅改修工事に係る委任状（PDF形式 59キロバイト）の提出が必要となります。

https://www.city.nagasaki.lg.jp/sumai/620000/625000/p003838.html

多子世帯又は新たに3世代で同居、近居するために住宅を改修する工事、中古住宅の取得の費用などが対象となる補助金です。
限度額：20万円もしくは40万円（条件により異なります）

【対象】
・交付決定後に多子世帯で自ら居住するための中古住宅を取得しようとする方
・多子世帯で令和4年4月1日以降に自ら居住するための中古住宅を取得し、交付決定後にその住宅を改修しようとする方
・交付決定後に新たに3世代で同居又は近居するために自ら居住するための中古住宅を取得しようとする方
・令和4年4月1日以降に新たに3世代で同居又は近居する方で、交付決定後に自ら所有する住宅又は自ら所有しようとする住宅を改修しようとする方（相続人等相当の理由があると市長が認める者を含む。）

https://www.city.nagasaki.lg.jp/sumai/620000/625000/p038405.html

空き家を有効活用し移住や地域コミュニティの促進を図るため、市内にある一戸建て空き家住宅の改修工事等を行う方に対し、次の支援を行います。

【対象】
次のいずれかに該当する方で下記の条件を全て満たす方
・市外から市内に転入する方で、これから空き家を購入・賃借する方
（補足1）空き家所有者との売買・賃貸借契約書の写し（複写したもの）が必要となります。
・市外から市内に転入して1年以内の方で、これから空き家を購入・賃借する方
（補足2）空き家所有者との売買・賃貸借契約書の写し（複写したもの）が必要となります。
・空き家を所有する(法人等を除く)方で、長崎市空き家・空き地情報バンクに空き家を 登録済の方
（補足3）個人の方であっても、宅地建物取引業を営んでいる方を除きます。
（補足4）所有する方とは、空き家の所有権を有する方（空き家が未登記の場合にあっては家屋台帳に記載されている方、空き家が共有財産の場合にあっては全ての共有者からこの補助を受けて事業を行うことの同意を得ている方、空き家が未相続の場合にあっては相続人であり、かつ、全ての相続人からこの補助を受けて事業を行うことの同意を得ている方） をいいます。

【条件】
・市税等の滞納がない方（補足5）完納証明書等の提出が必要です。
・長崎市暴力団排除条例に規定する暴力団員及び暴力団関係者でない方（補足6）本市より県警に対し照会を行います。
・同一年度内で本市若しくは国等の他の制度に基づく改修の補助等の交付を受けていない又は受ける予定がない方

https://www.city.nagasaki.lg.jp/sumai/620000/625000/p031407.html

新規の漁業就業者が行う漁業の研修等にかかる経費に対する支援制度

【対象】
漁業協同組合の長が推薦する者で、別途定める長崎市地域漁業担い手確保計画に基づく、地域漁業への定着が確実で漁業担い手として活躍が期待される60歳未満の者

【対象となる事業内容及び補助する額／研修期間中に必要とする生活費や必要経費】
■研修費（月額）125,000円
※20日以上の研修を実施した月が対象。
※新規就業者が漁家子弟であって、2親等以内の親族と生計を一にする研修生については、上限100,000円。

■漁業経費（年額）50,000円
※保険加入料、漁業資材購入費、その他研修に必要な経費。

https://nagasakijin.com/publics/index/108/

経営の不安定な就農初期の中高年新規就農者に対し、給付金の給付を行うことで、就農意欲の喚起と農業への定着を図ります。

【給付の額及び期間等】
対象者1人当たり年間120万円を、最長2年間給付。
ただし、新たに10a以上の耕作放棄地の解消を行う者には、初年度に限り年間5万円／10aを加算する。

【対象】
○就農時の年齢が50歳以上65歳未満で、新たに専業で農業を開始する者
〇親の農業経営を継承する場合は、新たに10a以上の耕作放棄地を解消すること
○独立・自営就農であること
○青年等就農計画※の認定を受けた者
○人・農地プランの中心となる経営体として位置づけられている者（見込みの者を含む）、又は農地中間管理機構から農地を借り受けている者
〇農地の所有権又は利用権を給付対象者が有していること　ただし親族から貸借した農地が主である場合は、給付期間中に当該農地の所有権を給付対象者に移転すること
〇主要な農業機械及び施設を所有又は貸借していること
〇生産物や生産資材を給付対象者の名義で出荷・取引すること
〇農業生産に係る経費などを給付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること
〇農業経営に関する主宰権を有していること
〇生活費確保を目的として他の事業による給付等を受けていないこと
〇農林水産省経営局が運営する青年新規就農者ネットワークに加入していること
〇給付対象者と生計を一にする者が当該給付金及び長崎市農業次世代人材投資資金の交付を受けていないこと

※青年等就農計画とは、5年後の農業所得300万円を目指すために新規就農者が作成する農業経営の計画書で、長崎市が認定するものです。

https://www.city.nagasaki.lg.jp/jigyo/370000/378000/p029208.html

長崎市は、働く子育て世代の移住・定住を促進するため、長崎県外から長崎市への子育て世帯（※）の移住者で、仕事をされる方に対して補助金（35万円）を交付します。
※ 子育て世帯とは、中学生以下の世帯員が同一世帯内に1人以上いる世帯のことです。
　 また、移住元で妊娠中であった場合も対象となります。

【対象】
補助金の交付対象となる方は、次の1に規定する全ての要件を満たし、該当する状況における要件を満たす方です。
（1）転入する前日まで、連続して１年以上長崎県外に居住していたこと。
（2）移住元において、子育て世帯または補助対象者もしくは同一世帯に属していた世帯員が妊娠中であった
　　 こと。
（3）転入日から子育て世帯ウェルカム補助金(以下「補助金」という。)の申請日までの間に、子育て世帯に
　　 属していること。
（4）転入後３カ月以上１年以内であること。
（5）補助金の申請日から５年以上、長崎市に継続して居住する意思があること。
（6）世帯員の全員が暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者ではないこと。
（7）日本人または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者の
いずれかの在留資格を有していること。
（8）長崎市の市税を滞納していないこと。

https://nagasakijin.com/publics/index/81/