川根本町

かわねほんちょう

川根本町への定住を目的とした住宅の新築を行う方に対し、補助金を交付します。

【対象となる条件】
2部屋以上の居住室、台所、トイレおよび浴室を備えた住宅を建築する際に利用できる補助金であり、以下の要項を全て満たしている場合に補助金が利用できます。

1.新築する住宅が自ら10年以上居住するためのものであること。ただし、次のものは除きます。
　・別荘、賃貸住宅、駐車場(車庫)、倉庫などの定住住宅以外のもの。
　・新築に係る工事費の総額が600万円未満のもの。
　・併用住宅にあっては、居住部分の割合が2分の1未満のもの。
2.新築部分の住宅床面積が、50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
3.申請者及び同居親族全員が町税等滞納していないこと。

【補助金の金額】
補助上限額：300,000円
補助率：100分の5以内

ただし、以下のいずれかに該当する場合は、それぞれに掲げる額を加算します。
・住宅の新築が町内に本社又は本店の機能をもつ事務所を有する建築業者の元請により行われる場合 300,000円
・住宅の新築において、主要構造材の40パーセント以上を大井川産材(川根本町及び島田市の区域において産出された木材をいう。)とする場合 300,000円
・申請日において、申請者に中学生以下の子がいるとき(申請者又は申請者の配偶者が母子健康手帳の交付を行けている場合は、同様とみなします。) 子1人当たり500,000円(3人を限度とする。)

詳しくはこちら
http://www.town.kawanehon.shizuoka.jp/kurashi_tetsuduki/hojokinitiran/ijyuteijyuakiya/12416.html

新婚世帯の新居の取得、リフォーム、賃貸、引越し費用を補助します。

【対象費用】
＜住宅取得費用＞
2022年1月1日から2023年3月31日までの間において、婚姻を機に新たに住宅を取得する際に要した費用。

＜住宅リフォーム費用＞
2022年1月1日から2023年3月31日までの間において、婚姻を機に新たに住宅の機能の維持または向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新などに要した費用。

ただし、倉庫、車庫にかかる工事費用、門、フェンス、栽などの外構に係る工事費用、エアコン、洗濯機などの家電の購入・設置に係る費用は対象外です。

＜住宅賃貸費用＞
2022年1月1日から2023年3月31日までの間において、婚姻を機に新たに住宅を賃借する際に要した賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料。
ただし、勤務先から住宅手当が支給されている場合は、住宅手当分については対象外とします。

＜引越費用＞
2022年1月1日から2023年3月31日までの間において、婚姻を機に引越した際に、引越し業者または、運送業者へ支払った費用。

【補助金額】
住居費および引越費用を合算した額に相当する額。ただし、1,000円未満の端数は切り捨てます。1世帯当たりの限度額は以下のとおりです。

＜補助上限額＞
夫婦がともに29歳以下：1世帯あたり60万円
夫婦がともに39歳以下：1世帯あたり30万円

詳しくはこちら
http://www.town.kawanehon.shizuoka.jp/kurashi_tetsuduki/hojokinitiran/kurashi/12447.html

これから町内で起業する方を支援する補助金です。

【対象経費の例】
・事務所・店舗・作業場などの新築・増改築費用および付帯工事費用
・経営に直接必要となる備品・設備の導入費用
・事業の拠点となる建物物件の賃借料（家賃）

【補助率】
事業経費の2分の1以内
上限100万円（千円未満切捨）
物件賃借料の場合：契約家賃の2分の1以内、上限月額2万5千円（千円未満切捨）

詳しくはこちら
https://www.town.kawanehon.shizuoka.jp/kurashi_tetsuduki/hojokinitiran/jigyousya/12399.html