上山市

かみのやまし

新規就農される方に、農業を始めてから経営が安定するまで最長5年間、年間最大150万円を交付します。

1　就農時の年齢が原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。

2　次に掲げる要件を満たす独立・自営就農であること。

　（1）自ら農地の所有権もしくは利用権を有している。

　（2）主要な機械・施設を自ら所有・賃借している。

　（3）本人名義で生産物を出荷・取引している。

　（4）本人名義の通帳があり、売上や経費の支出などの経営収支を自らの通帳・帳簿で管理している。　

（5）自らが農業経営に関する主宰権を有している。　

3　認定新規就農者の認定を受けていること。（上山市HP/認定新規就農者になりませんか？）

4　青年等就農計画等が以下の基準に適合していること

　◎　独立・自営就農5年後には農業（自らの生産に係る農産物を使った関連事業（農家民宿、加工品製造、直接販売、農家レストラン等）も含む。）で 生計が成り立つ実現可能な計画である。

　※　生計が成り立つ所得水準とは、個人経営で200万円以上、夫婦の場合は250万円以上。

　※　農業従事日数が150日以上（年間1,200時間以上）であること。

5　親元就農で、経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内で、新規作目の導入、経営の多角化等経営発展に向けた取組を行い、新規参入者と同等の経営リスクを負うと市長に認められること。

　※　親とは別の経営を行う場合（例：親は果樹を生産、子は新たに花卉に取り組む）

　※　親の経営から部門を独立させる場合（例：親が水稲・果樹を生産→親は水稲、子は果樹担当）

6　人・農地プランに地域の中心となる経営体として位置づけられていること、または農地中間管理機構から農地を借り受けていること

7　生活保護等、生活費（失業給付金も含む）を支給する国の他の事業と重複受給でないこと、又は農の雇用事業による助成を受けたことがないこと

8　原則として青年新規就農者ネットワーク（一農ネット）に加入すること

9　園芸施設共済の引受対象となる施設を所有する場合は、園芸施設共済、民間事業者が提供する保険又は施工業者による保障等に加入している、または加入することが確実と見込まれること　

10　申請時において、前年の世帯全体の所得が600万円以下であること

11　地域のコミュニティへの積極的な参加に努め、地域の農業の維持・発展に向けた活動に協力する意思があること。

１ ① 申請時に、市内に住所を有する方で住宅を建設又は建売住宅を取得し、平成１６年４月２日以
降に出生した子供と同居する方（市外に転出して１年未満の方を含む）
② 申請時に、市外に住所を有する方で、住宅を建設又は建売住宅を取得する方（市外に１年以上
住所がある方）
③ 中古住宅（マンション及び二親等以内の親族からの取得を除きます。）を取得する方
２ 令和４年４月１日から令和５年３月末日までに住所の異動と建物の表題登記、移転登記を完了でき
る方
３ 令和５年３月末日までに完了届を提出できる方
４ 市税等の滞納が無い方
５ 住宅の建設地又は住宅の取得地が土砂災害ハザード区域(※) の区域外又は浸水深想定が３ｍ以上
の浸水想定区域の区域外にある方
※土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域、災害危険区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区
域、砂防指定地、がけ地区域

医療保険における医療費の自己負担分が無料になります。
高校生等まで（18歳に到達した場合は、その年度末まで）のお子さん、ひとり親家庭に対し、医療機関を受診するときの医療費の一部を助成します。