周南市

しゅうなんし

制度の概要
東京23区（在住者または通勤者）から周南市に移住し、山口県に登録された法人に新規就業した方に移住支援金を支給します。

支給金額
2人以上世帯 100万円
単身世帯 60万円

支給要件
移住元の要件
令和2年3月1日以降に移住された方
以下のすべてに該当する方が対象となります。

・住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住または東京圏に在住し、東京23区内へ通勤 していた方
・住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住または通勤していた方
・令和元年8月7日から令和2年2月29日の間に移住された方

以下のいずれかに該当する方が対象になります。

・移住直前に、連続して5年以上、東京23区に在住していた方
・移住直前に、連続して5年以上、東京圏に在住し、かつ、住民票を移す3か月前の時点において、連続して5年以上、東京23区に通勤していた方

用語の説明
東京圏とは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県のうち過疎地域自立促進特別措置法、山村振興法、離島振興法、半島振興法、 小笠原諸島振興開発特別措置法の対象地域を有する市町村（政令指定都市を除く）以外の地域を指します。
通勤とは、雇用者としての通勤の場合は、雇用保険の被保険者としての通勤に限ります。

移住先の要件
以下の要件を満たすことが必要です。

・令和元年8月7日以後の転入であること
・支援金の申請が転入後3カ月以上1年以内であること
・申請後5年以上継続して周南市に居住する意思があること
その他細かい要件があります。

就業要件
・やまぐち移住就業マッチングサイトに掲載された対象求人へ就業
・就業後3カ月以上経過していること

法人要件
・官公庁等（第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人または地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）でないこと
・資本金10億円以上の営利を目的とする私企業（資本金概ね50億円未満の法人であって、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど、個別に判断することが必要な場合であって、当該企業の所在する市町長の推薦に基づき知事が必要と認める法人を除く。）ではないこと
・みなし大企業でないこと
・本店所在地が東京圏※1のうち条件不利地域※2以外の地域にある法人（勤務地限定型社員（山口県内を勤務地とする場合に限る。）を採用する法人を除く。）ではないこと。
・雇用保険の適用事業主であること
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと
・暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する法人でないこと
・「やまぐち維新プラン」で設定している19の維新プロジェクトと62の重点施策推進に資する法人であること
・週20時間以上の無期雇用契約の求人であること
・勤務地が山口県内にあること

https://www.city.shunan.lg.jp/soshiki/32/47862.html

事業内容
移住者等による空き家の改修・修繕、付属設備の交換・新設などに要する経費の一部を助成します。

補助対象者
申請日において、次のアからエの要件をすべて満たす個人
申請日において、次のイ、ウを満たす社員のための住居を整備する法人
ア．20歳以上の人
イ．市内に住所を有していない、または市内に住所を有してから6か月を経過していない人
ウ．事業完了後3か月以内に転入できる人
エ．購入・賃借する空き家の所有者の3親等以内の親族でない人

対象地域
大道理・須金・長穂・須々万・中須・大津島・和田・八代・三丘・鹿野の10地域

補助率
2分の1（大津島は3分の2）

補助限度額
100万円 ※千円未満の端数は切り捨てます。

対象物件
購入・賃貸物件

対象経費
居住するために必要な最低限の修繕及び改修
建物に付属する設備の交換及び新設
※対象経費となるか事前にご相談ください。

https://www.city.shunan.lg.jp/soshiki/15/4568.html

事業内容
移住者等による空き家、空き店舗を活用した起業を推進するため、建物の改修や備品の購入などに要する経費の一部を助成します。

補助対象者
補助金交付申請日において、次のアからエのすべてを満たす個人
ア．市内に住所を有していない、または市内に住所を有してから6か月を経過していない人
イ．事業完了後、3か月以内に事業を開始し、本市中山間地域に転入できる人
ウ．補助対象となる空き家等の所有者が3親等内の親族でないこと
エ．国税及び地方税の滞納がないこと
補助金交付申請日において、次のアからエのすべてを満たす法人
ア．法人の代表者が市内に住所を有していない、または市内に住所を有してから6か月を経過していないこと
イ．事業完了後、3か月以内に事業を開始し、法人の代表者が本市中山間地域に転入すること
ウ．法人の代表者が補助対象となる空き家等の所有者と3親等内の親族でないこと
エ．法人及び法人の代表者が国税及び地方税の滞納がないこと

補助対象外事業
・農業、林業、漁業
・金融業、保険業（保険媒体代理業及び保険サービス業を除く）
・医療・福祉の医療業のうち病院、一般診療所及び歯科診療所
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）により規制の対象となるもの
・競輪・競馬等の競走場、競技団
・芸ぎ業及び芸ぎ斡旋業
・場外馬券売場、場外車券売場及び競輪・競馬等予想業
・興信所
・集金業または取立業
・運転代行業、易断所、観相業及び相場案内業
・宗教
・政治・経済・文化団体

対象地域
中山間地域（大道理・大向・須金・須々万・長穂・中須・大津島・和田・八代・高水・三丘・鹿野）

補助率
2分の1（大津島は3分の2）

補助限度額
100万円 ※千円未満の端数は切り捨てます。

対象経費
建物の修繕改修及び建物に付属する設備等の工事費（新増築は除く）
機械器具及び備品の購入費（1品1万円以下は除く）
外構や看板等の構築物に係る工事費
※対象となるかどうかは事前にご相談ください。

対象物件
中山間地域内の空き家・空き店舗等（購入・賃貸は問いません）

https://www.city.shunan.lg.jp/soshiki/15/4568.html

新たに漁業に従事しようとする方に対し、研修中や自立するための経済的な支援を行い、後継者の育成や漁法の伝承

および市内定住者の増加による水産業の振興と地域活性化を図ることを目的としています。

概要
国、県、市が協力し、オーナー漁師を育成するための支援事業です。

https://www.city.shunan.lg.jp/soshiki/34/3094.html