移住ブーム到来するか?!リモートワーク導入企業の拡大で地方移住が加速!

新型コロナウイルス感染拡大の影響でライフスタイルを変えていきたいという動きが加速しています。日本では幾度となく自粛要請を繰り返し、まだ収束の兆しが見えない中で、オンラインの活用などのリモートワークも普及してきました。仕事でもテレワークが普及し、働く場所も多様化してきました。そして、自宅の間取りの一部をオフィス仕様に変更したり、職住の距離の制約がなくなり、住まいも職場に縛られない自由な選択が可能になりました。多くの企業がリモートワークを導入することで、これから地方移住を検討する人も加速するのではないかと予測されています。

東京2020オリンピック・パラリンピックで国がテレワーク支援

コロナ流行以前にも、テレワークは注目されていました。それは2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、大会期間中は首都圏に多くの外国人観光客が訪れ、公共交通機関などのインフラも混雑が予想され、警備態勢も強化されることから、国がレテワークを推奨していました。2018年からテレワーク推進を実施し、期間中に東京23区への通勤者が述べ41万人減少しました。これによりオフィス事務など事務用紙の使用料が約14%削減、残業時間が約45%減少といった行効率化に貢献できました。世界的にもロンドン大会では企業の8割がテレワークや休暇取得などの対応を行い、市内の混雑を解消したと言われています。新型コロナウイルス感染防止の観点から、東京オリンピックは海外からの観客動員は見送りになりましたが、テレワークの促進は進んでいます。

加速するテレワーク導入企業

テレワーク導入実態調査結果

東京都が行ったテレワーク導入実態調査では、テレワーク導入率は2019年の25.1%から2020年には2倍以上の57.8%まで増えました。導入予定も含めると、7割以上の企業がテレワークを推進していることになります。新型コロナウイルスの感染拡大の影響でテレワーク導入が企業全体に浸透して加速しています。しかし、全国でみるとテレワークを導入している企業は13.9%、導入予定を含めると18.2%となっており、首都圏などの大手企業はテレワーク促進は進んでいるが、中小企業では導入が遅れていると推測できます。テレワークを導入した企業からは通勤時間の削減やこれからの非常時の事業継続に備える為にも役立っているという声があがる中、テレワークを導入できない理由として「対面でないと」、「セキュリティが不安」「適した仕事がない」「労務管理が困難」という課題があがっています。こうした課題を先行して実施している企業や地域から学ぶことでテレワークに対する意識改革が求められています。

テレワークをきっかけに、70%は自宅を仕事に適した環境に整えている。

テレワーク×住まいの意識・実態調査

リクルートが調査した「テレワーク×住まい意識・実態」調査によると、テレワークがきっかけで、自宅を仕事に適した環境に変えている人が70%という結果になりました。仕事用の資料、PC置き場などの収納スペースの整備やPCモニターの購入、ネットワーク環境を変更するなど自宅で環境整備を実施する人が急増しました。環境整備を実施する理由として、より効率的な仕事を行うためやプライベートと仕事を分離させるために自宅で環境を整える人が増えたとされています。また、テレワークをきっかけに引っ越しを実施、検討または希望している人の割合は53%にのぼり、今後もテレワーク促進の機会が増えると通勤時間が長くなっても引越しを検討する意向を抱いている人が増えています。実際にテレワークきっかけで自宅環境整備と引越しの両方を実施した方は、 テレワーク実施前の生活満足度が6.2に対し、自宅環境整備や引越し後の満足度が7.2と向上しました。テレワークが進んで行くと通勤利便性にとらわれずに、生活のしやすさ、安全面などの関心が高まることがわかります。実際にテレワークをきっかけに郊外への引っ越しが増え、生活スタイルが見直され、地方移住の需要も増えていると推測できます。

4人に1人が地方移住に関心あり

地方移住に関心を抱いているニーズは以前からあり、2017年に全国で実施された地方移住・二拠点居住の実行意向についてアンケートが実施された結果、移住の意向がある人は全体の24.8%と、4人1人の割合で移住意向がみられました。移住を検討する理由はスローライフを楽しみたいといったことや、自身の故郷で暮らしたいといった理由が多く、仕事のスタイルの変化が求められています。しかし、地方移住やに拠点生活を実行するには不安や課題も多く、働き先や賃金など給与面の不安などが課題となっています。

#2 コロナ収束後にもテレワークを継続させることが大切
生活スタイルの変化で、仕事のあり方・考え方も変わりつつあります。今後テレワークを実施する企業としない企業では、雇用の格差がうまれてくると予測され、地方においてはこうした働く環境を整えていく仕組みづくりが求められます。テレワークの定着にはペーパーレスやコミュニケーションツールの導入、またサテライト整備などが必須となり、テレワークに対するイメージを向上させるとともに、地方などの受入る地域がテレワークすることへの有効性などを具体的に示すことが出来れば、企業としてもチェンジできるのではないかと考えてもらえると予測されます。これからは自宅以外でも、公共交通機関を使わずに行ける範囲で人それぞれの都合に合わせて利用できるサテライトオフィスやシェアオフィスなどの形態が広がることも期待されています。新型コロナウイルス感染拡大の影響でテレワークが加速されたのは事実で、収束後にもこうしたテレワークが注目されることで、地方の関係人口の底上げに今後も期待されます。