名張市

なばりし

【移住元】
東京23区の在住者又は、東京圏在住で23区への通勤者

【就業に関する要件】
1.移住支援金の対象として掲載された求人に就業した方
2.プロフェッショナル人材又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した方
3.東京圏在住の会社員等が本人の意思により移住し、引き続き移住元での業務をテレワークで行う方
4.地域の人々とかかわりを有する関係人口と認められた方

https://www.city.nabari.lg.jp/s078/550/070/20200401130152.html

【特定創業支援等事業とは？】
創業する方に対して「経営・財務・人材育成・販路開拓」の知識の支援を継続的に行う事業です。具体的には、1ヶ月以上にわたり4回以上、創業支援等事業者から個別指導による支援をうけ、「経営・財務・人材育成・販路開拓」の知識を習得できたと認められる場合に、特定創業支援等事業を受けたことになります。

【特定創業支援等事業の支援を受けたことの証明による優遇措置】
1.会社設立時の登録免許税の軽減
市内で会社を設立する際の登録免許税を軽減します。
※設立登記を行う際に、証明書の原本を法務局に提出する必要があります。

＜株式会社又は合同会社の場合＞
資本金の0.7％の登録免許税が0.35％に減免
（株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円減免）

＜合名会社又は合資会社の場合＞
1件につき6万円の登録免許税が3万円に減免

・対象者の要件　
創業を行おうとする方又は創業後5年未満の個人で会社を設立する方
※既に会社を設立した方が組織変更を行う場合は対象外。

2.創業関連保証の特例
無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が、事業開始の6か月前から利用することが可能です。
※手続を行う際に、信用保証協会又は金融機関に証明書（写し可）を提出し別途審査を受ける必要があります。

・対象者の要件
創業を行おうとする方

3.日本政策金融公庫「新創業融資制度」の自己資金要件の充足
新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、同制度を利用することが可能です。
※別途、審査を受ける必要があります。

・対象者の要件
創業前又は創業後税務申告を2期終えていない事業者

4.日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ
新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能です。
※別途、審査を受ける必要があります。

【優遇措置を受ける条件】
1.名張商工会議所、名張市事業承継人材マッチング支援協議会が1ケ月以上に亘り4回以上実施する創業支援セミナーを4回以上受講し、その後、名張商工会議所での創業相談等の継続支援を受け、「創業支援カルテ」で、経営、財務、人材育成、販路開拓のノウハウを全て習得した方
　
2.名張商工会議所が1ケ月以上に亘り4回以上、経営、財務、人材育成、販路開拓の専門的なアドバイスを実施し、4回以上の支援を受け、「創業支援カルテ」でその旨が確認できる方

https://www.city.nabari.lg.jp/s037/100/010/025/20151209092050.html

名張市では、フィンランドの子育て支援制度「ネウボラ」の名張版を取り入れています。市内15地域にある“まちの保健室”の職員をチャイルドパートナーとして位置づけ、市民に近い、気軽に立ち寄れる場所で、妊娠期から出産・育児まで伴走型の相談支援を行ないます。

【名張版ネウボラのさまざまな事業の一例】
・チャイルドパートナー
市内15地域に福祉の専門職員（看護職、介護職）を配置し、子どもから高齢者までの身近な相談窓口として「まちの保健室」があります。名張版ネウボラでは、まちの保健室職員を、妊娠から出産・育児まで継続的に相談支援を行う「チャイルドパートナー」に位置付けています。

・こども支援センターかがやき
親と子、親同士のコミュニケーションの場を設けたり、育児についての相談を受けたりさまざまな子育て支援を行っています。

・安心育児・おっぱい教室（かがやき内）
助産師による気軽な母乳・育児相談の場です。要予約。

・マイ保育ステーション
妊娠・出産や育児の不安などを解消するために、乳幼児のいる子育て中の親子の交流や、保育士などが相談相手に育児相談・情報提供等を行っています。

・産後ママゆったりスペース
お母さんが横になるベッドや赤ちゃんベッド、ゆっくり相談できるようテーブルも用意したスペースです。助産師に相談できます。

https://www.city.nabari.lg.jp/s033/040/070/210/20150810163614.html