有田町

ありたちょう

有田町への移住・定住の促進および地域の担い手不足の解消や地域の課題解決を図るため、佐賀県外から有田町へ移住して、就業、起業、事業承継または空き家を活用する方に移住支援金を支給します。申請をされる場合は、事前にまちづくり課にご相談ください。※ただし国の移住支援の対象となる方は除きます。

単身：６０万円
２人以上の世帯：１００万円

【要件】
・有田町に転入した日の年齢が49歳以下であること
・転入日の前日までの10年間のうち、通算5年以上佐賀県外に移住していたこと（転入日の前日までに他の市町において農林漁業の研修を受けた者については、当該研修受講のために佐賀県内の他市町に転入した日を基準とする。）
・転入日の前日まで連続して1年以上、佐賀県外に居住していたこと（転入日の前日までに他の市町において農林漁業の研修を受けた者については、当該研修受講のために佐賀県内の他市町に転入した日を基準とする。）
・転入日が令和４年４月１日以降であること
・申請した日から５年以上継続して有田町に居住する意思があること
・暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
・日本人である、または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
・その他佐賀県および有田町が移住支援金の対象者として不適当と認めた者でないこと。

https://www.town.arita.lg.jp/main/10640.html

町外からの転入の促進と転出の抑制を図り、豊かで元気に満ち溢れた町づくりに寄与することを目的として、町内に新築住宅を取得し定住される場合に奨励金を交付する、「定住奨励金制度」を設けています

【定額】20万円
定住のための新築住宅(1戸建て)を取得(建築または購入)した場合
【転入加算】60万円
転入前、町外に3年以上居住していた方
【子育て世帯加算】10万円／1人
申請時、同居する中学生以下の子どもの人数（人数制限なし）
【町内業者施工加算】30万円
町内に本店または営業所(5年以上の営業を行っている営業所)を置く建築業者の施工の場合
【新婚世帯加算】10万円
申請者が新築住宅に居住を開始した日より前2年以内に婚姻している場合

＜対象者＞
町外に居住し、転入される方、または町内に居住している方で以下の条件を満たす方が対象となります。
・居住開始の日から5年以上継続して有田町に居住する意思がある
・過去に有田町から定住奨励金の交付を受けたことがない（旧制度を含めて）
・税金などの滞納がない

https://www.town.arita.lg.jp/main/391.html

空き物件インフォメーションに登録された住居用物件の売買契約が成約し、購入者が町外からの移住者である場合に空き家の改修費等を補助します。

・空き家の改修：改修費用の2分の1（上限50万円）
・不要物の撤去：撤去費用の全額（上限10万円）
※不要物とは空き家を利用するために不要となる家財道具等（元々空き家に置いてあったもの）を指します。また、不要物の撤去費用のみの申請はできません。

https://www.town.arita.lg.jp/main/3406.html

有田町では、新規に婚姻した世帯を対象に、婚姻に伴う経済的負担を軽減することにより、地域における少子化対策の強化に資することを目的とし、住居費及び引越費用の一部を補助します。

【対象】
1）令和4年1日1日から令和5年3月31日までの間に、婚姻届を提出し、受理された夫婦
（2）夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること
（3）夫婦の合計所得額が400万円未満であること
　　※夫婦の双方または一方が離職し申請時において無職の場合は別途計算
　　※申請時において、貸与型奨学金を返済している場合は、その年間返済額を夫婦の所得額から控除する
　※令和3年度に当補助金を受給した世帯であって、その受給額が上限額（30万円）に達していない世帯も対象となります。

https://www.town.arita.lg.jp/main/8762.html