人口の社会増減とは？地域へどんな影響がある？社会増TOP50の自治体

2022.05.07

2023.10.18

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移住やワーケーションを検討している人は、「社会増減」を指標の一つにするといいかもしれません。特に、「少子高齢化」や「過疎」に関連して「社会増減」という言葉はよく耳にするようになったのでは。

「社会増」の多い地域は、東京や大阪といった都市部です。しかし「増減率」の観点でみれば、都心から離れた地域にも社会増TOP50にランクインしている自治体が多くあります。

今回は社会増減とは何かを解説したうえで、増減率の高い自治体TOP50から、移住やワーケーションにおすすめの地域を紹介します。ぜひ参考にしてください。

^{文／山根健}

社会増減とは？

^人口

「社会増減」とは、転入・転出による人口の増減のことです。転入よりも転出する人口が多ければ、「社会減」、転入の人口が転出を上回れば「社会増」となります。

社会増減と対になる用語として「自然増減」があります。自然増減とは、出生数から亡くなった人の数を引いた数値です。出生者が死亡者よりも多ければ「自然増」、少なければ「自然減」となります。

出生率の低下により、日本では2007年以降、自然減の状態が続いています。総務省統計局による2021年の人口推計では、15年連続で自然減少していることが発表されました。

自然増による地域の活性化の望みが薄いとなると、移住やワーケーションを検討している人は社会増の地域を探してみるいいかもしれません。

社会増減が地域に与える影響と関係性

^過疎化

2022年に発表された総務省の人口推計によると、日本の総人口は1億2,550万2,000人で、前年と比較して64万4,000人（-0.51％）の減少となりました。総人口は2008年の1億2,808万人をピークに2011年の1億2,783万人以降、減少し続けています。

特に、地方の過疎地域では出生数の低下による自然減に加えて、社会減の問題が深刻です。社会減により過疎化が進行すれば、以下のようにさまざまな問題が生じます。

飲食や娯楽、医療機関などの生活関連サービスの縮小
税収減による行政サービスの低下
住宅需要の減少による空き家・空き店舗の増加
工場跡地や農耕放棄地の増加
地域コミュニティの縮小など

地方への移住を希望している人にとっては、「住宅需要の減少」と「地域コミュニティの縮小」が気になる点ではないでしょうか。住宅の需要が高いと価格は上がりますが、地域に最低限の人気がなければ新しい家が建つことは少なくなります。「老朽化した物件ばかりで、希望に合う住宅がみつからない」という事態にもなりかねません。

また、地域コミュニティの縮小が進めば、活気がなく住みにくい土地になってしまいます。「移住先やワーケーション先は、活気のある街がいい」と考えている人も多いのではないでしょうか。そこで、候補地には社会増減率の高い自治体をおすすめします。