福島県12市町村移住支援金 4月受付開始最大200万円＋加算あり　復興の担い手を支える移住支援

2026.04.17

2026.04.15

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福島県では、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象となった12市町村への移住を後押しする 「令和8年度福島県12市町村移住支援金」 の申請受付を、2026年4月1日から開始しました。

対象となるのは、県外から12市町村へ移住し、新しい地域づくりにチャレンジする意欲を持つ方です。福島県では、移住者を呼び込みながら地域の復興・再生をさらに進めていくため、住まいや仕事だけではなく、その先の定住まで見据えた支援に力を入れています。

今回の制度では、単身・世帯ごとの基本支援金に加え、子育て世帯への加算や、医療・介護・福祉等の有資格者に向けた就業者加算も継続。移住後の生活基盤づくりをより具体的に支える内容となっています。

12市町村への移住を支える支援制度とは

この移住支援金は、福島県内でも特に復興の進展が重要な12市町村に新たな人の流れを生み出し、地域の担い手や活力を呼び込むことを目的とした制度です。

対象となる12市町村は、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村です。

いずれの地域も、復興の歩みを進めながら新しい暮らしや産業の形を築いている段階にあります。そのため、移住者に対する期待は大きく、単なる転居支援ではなく、新しい地域をともにつくる人を迎える制度として設計されている点が特徴です。

支援金額は単身120万円、世帯200万円

令和8年度の基本支援額は、 単身で120万円、世帯で200万円です。

さらに、一定の条件を満たす場合には加算制度も用意されています。東京圏（条件不利地域を除く）に連続して3年以上居住し、 18歳未満の子どもと一緒に12市町村へ移住する場合には、子ども1人あたり100万円が世帯支給額に加算されます。

生活の立ち上がりに必要な資金は、単身者よりも家族世帯の方が大きくなりやすいため、子育て加算の存在は、家族での移住を考える方にとって大きな後押しになりそうです。

医療・介護・福祉等の就業者加算も継続

令和7年度から始まった 医療・介護・福祉有資格者就業者加算 は、令和8年度も継続されます。

令和7年4月1日以降に12市町村へ転入し、医療・介護・福祉等に関する資格を持ったうえで、資格に基づき利用者へのサービス提供を直接担う職種として、県が定める機関等で紹介されている求人に応募し、 12市町村内の施設・事業所等に就業している場合、 1人あたり120万円が基本支援金に加算されます。

地域の暮らしを支える人材の確保が課題となるなか、この加算制度は、移住と就業の両面から地域医療や福祉の維持を後押しする仕組みといえます。

アイリスプラザ5万ポイントの進呈も

福島県とアイリスオーヤマ株式会社は、2022年に12市町村の移住促進に関する協定を締結しています。その一環として、移住支援金の交付決定者には、アイリスオーヤマ公式通販サイト「アイリスプラザ」で使える 50,000ポイント が進呈されます。

新生活の立ち上げ時は、家具や家電、日用品などの購入負担が大きくなりやすいため、支援金に加えてこうした実用的なポイントが付与されることも、移住準備の助けになります。

申請期間と注意点

令和8年度分の申請期間は、 2026年4月1日から2027年1月29日まで です。

ただし、制度を利用するには一定の要件を満たす必要があり、申請後であっても、居住や就業・起業の実態がないことなどが明らかになった場合には、支援金の返還を求められる場合があります。

支援額が大きい制度だからこそ、申請前に対象要件や必要書類を十分に確認しておくことが重要です。

暮らし・住まい・仕事の相談窓口も利用できる

制度そのものに関する問い合わせ先として、「福島県12市町村個人支援金コンタクトセンター」が設けられています。

また、12市町村での暮らしや住まい、仕事について相談したい場合は、「ふくしま12市町村移住支援センター」を利用できます。制度だけでは分からない生活のリアルや、自分に合った地域探しを進めたい方にとって、こうした窓口の活用は有効です。

提出先は、転入先となる各市町村の移住担当課です。具体的な申請に進む際には、転入予定先または転入先の自治体窓口と早めに連絡を取っておくと安心です。

復興の担い手として地域に関わる選択肢

福島県12市町村への移住は、住む場所を変えるだけでなく、復興の歩みを続ける地域と関わる選択でもあります。

新しい土地で仕事や暮らしを築くことに加え、これからの地域の担い手として関わっていく意義がある点は、他の移住支援制度とは少し異なる特徴です。

移住を通じて、新しい暮らしと社会的な役割の両方を見つけたい方にとって、この支援金制度は現実的な一歩を後押しするものになりそうです。

詳細情報・問い合わせ先

制度の詳細や要件は、福島県避難地域復興課のホームページで確認できます。

福島県避難地域復興課「福島県12市町村移住支援金」

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11050a/fuku12-ijushienkin.html

「12市町村移住支援金」に関する問い合わせ

福島県12市町村個人支援金コンタクトセンター

電話：0570-057-236

メール：contact@12shien.fukushima.jp

12市町村の暮らし・住まい・仕事に関する問い合わせ

ふくしま12市町村移住支援センター

電話：0800-800-3305

メール：ijyu-contact@fipo.or.jp

まとめ

福島県が受付を開始した「令和8年度福島県12市町村移住支援金」は、単身120万円、世帯200万円を基本に、子育て加算や医療・介護・福祉等の就業者加算も活用できる制度です。

さらにアイリスプラザ5万ポイントの進呈もあり、新生活の立ち上げを多面的に支える仕組みとなっています。

福島県12市町村で新しい暮らしを始めたい方や、地域の再生に関わりながら働きたい方にとって、具体的に検討する価値のある支援制度といえるでしょう。