2023年版！都道府県別、お試し移住・テレワーク体験に使える補助金まとめ

2022.11.25

2023.10.18

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^{alt：パソコンとノート}

都心から地方への移住を検討している方にとって、移住に関する費用は少しでも抑えたいものです。各都道府県や市町村では、移住に伴うリフォームや住宅購入、就業などに対してさまざまな支援を行っていますが、体験移住の際に活用できる補助金もあることをご存知でしょうか。

移住を前提とし、その土地で数日お試し移住やテレワークをする場合、必要な交通費や滞在中の宿泊費・レンタカー利用料の一部が補助される制度があります。移住屋に拠点移住を検討している方は、活用しないともったいないですよ！

この記事では、補助金を利用するメリット・デメリットから実際にどれだけ補助されるのかというシミュレーションなどを解説します。

気になる地域があれば、お試し移住やテレワークで活用できる補助金があるかすぐにチェックしてみましょう。

補助金を利用するメリット・デメリット

^{alt：メリット・デメリット}

お試し移住やテレワーク体験の際、交通費や宿泊費が補助されるのは大きなメリットです。一方、補助金をもらうためにはさまざまな手続きや書類の提出も必要となります。

補助金を活用できるならぜひしたいものですが、あらかじめ補助金を活用するメリット・デメリットについて理解しておくと良いでしょう。

補助金を活用するメリット

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移住に関する費用を抑えられる

補助金を活用する一番のメリットといえば、補助される分のお金を移住費用に回せることです。補助金は、移住を前提としている人を対象とし、お試し移住やテレワーク体験のために数日〜数週間滞在するあいだの宿泊費や移動にかかる交通費の一部（上限あり）が給付される制度です。自治体によっては滞在中のレンタカー利用料の一部も補助してくれるところも。

補助金は自治体によって金額や条件が異なりますが、一ヶ月の滞在で最大10〜20万円ほどが補助されるところも少なくありません。

ひとことで「移住」といっても、物件探しのための交通費をはじめ、引っ越し代や家具家電の買い替え、不用品の処分、賃貸の場合は敷金礼金、物件購入の際は仲介手数料や諸手続きにかかる費用など、まとまったお金が必要になります。

補助金で賄われた分のお金を、いざ移住する際の費用に充てることができるのは大きな魅力でしょう。

移住先の暮らしを長く体験できる

お試し移住やテレワーク体験をするなら、2〜3日と少ない日数ではなく、1週間や1カ月と長期滞在するのがおすすめです。

その土地に実際に暮らしてみることで、地域の暮らしやすさや魅力、交通の充実度などを把握でき、移住した後のライフスタイルがイメージしやすくなるためです。地域の生活に馴染むことで、初めて分かることもたくさんあるでしょう。

また、移住後に活用したい自治体の助成や制度・サービスなどがあれば、役所へ行って質問してみるのもおすすめです。Webサイトだけではわからない情報もありますし、移住を検討していると伝えれば、きっと親切に教えてくれるでしょう。

補助金を活用するデメリット

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条件を満たさないと補助金給付の対象とならない

お試し移住やテレワーク体験の補助金は、できるなら活用したいものですが、誰でも簡単に活用できるとは限りません。

補助金を受け取るには制度の対象者としての条件を満たしている必要があるためです。

条件は自治体の補助金の内容によって異なりますが、例えばフリーランス等の個人事業主は対象外となる地域もあります。また、滞在日数の下限・上限が定められていたり、年齢制限や移住相談を必須としたりと、さまざまな条件が設けられているため、事前に必ず確認しましょう。

申請手続きや成果物提出の手間がかかる

補助金は、申請すれば自動的に振り込まれるものではありません。お試し移住やテレワーク体験の後には、実際にその土地で滞在した証明となる書類や報告書、領収書などを提出する必要があります。

補助金はこれらの手続きをすべて終え、自治体に承認されてからはじめて振り込まれるため、滞在中はすべて自費で建て替える費用も必要となるでしょう。

そのため、事前申請から滞在、書類の提出、審査・承認と一通り完了するまでに期間を要すること、各手続きの手間が掛かることはデメリットと言えます。

しかし、こうしたデメリットを踏まえても、補助金を活用するメリットは大きいのではないでしょうか。移住を検討している自治体があれば、まずはこうした補助金の制度があるか、あればどんな条件なのか、詳しくチェックしましょう。

補助金を利用すると、実際にどのくらいお得になる？

^alt：計算

体験移住やテレワーク体験に関する補助金について、条件や内容、金額は自治体によってさまざまです。ここでは、福島県が行う「ふくしま移住希望者支援交通費補助金」の制度をもとに、実際にどれくらいの金額が補助されるのかを見てみましょう。

「ふくしま移住希望者支援交通費補助金」でいくらお得になるかシミュレーション！

「ふくしま移住希望者支援交通費補助金」は、Uターン・Iターン・多拠点居住で福島県への移住を検討している方を対象とし、移住する際に必要な現地調査・現地活動を行った場合にその交通費を補助する制度です。

福島県を訪れて住まいを探したり就職のための企業訪問をしたり、生活環境、事業実施可能性などの相談や調査をしたりする場合に活用できます。

補助金額は住んでいる場所や交通機関によって変動し、レンタカーやタクシーに要する経費は対象外、自家用車の場合は高速道路利用料のみが対象です。

いくつかの例で見てみましょう。

※②の基準額は基準額（補助上限額）表で定められている金額

※実際に掛かった交通費と基準額を比較し、低い方の額（千円未満切捨て）が補助金額となります。

①現住所：東京／交通手段：鉄道

・実際にかかった往復交通費（鉄道運賃）： 17,900円

・基準額：8,000円

■補助金額：8,000円（実質負担額：9,900円）

②現住所：神奈川／交通手段：自家用車

・実際にかかった往復交通費（高速料金）： 16,500円

・基準額：10,000円

■補助金額：10,000円（実質負担額：6,500円）

③現住所：埼玉県／交通手段：高速バス

・実際にかかった往復交通費（バス運賃）： 4,400円

・基準額：8,000円

■補助金額：4,000円（実質負担額：400円）

④現住所：大阪府／交通手段：飛行機（伊丹・福島便）

・実際にかかった往復交通費（飛行機運賃）： 42,400円

・基準額：26,000円

■補助金額：26,000円（実質負担額：16,400円）

現住所と交通手段の組み合わせによっては、正規の交通費に対し7割〜9割近くも補助してもらえるパターンもあることがわかります。

福島県では、このほか滞在中の宿泊費とコワーキングスペースなどの使用料、移動にかかる交通費・レンタカー代の一部が補助される「ふくしま「テレワーク×くらし」体験支援補助金」の制度もあります。

それぞれの詳細については、以下をご覧ください。

■ふくしま移住希望者支援交通費補助金はこちら

■ふくしま「テレワーク×くらし」体験支援補助金はこちら

都道府県別、使える補助金紹介！

それでは、実際に地域ごとにどのような施策が行われているのでしょうか。ここでは、大きな地域ごとの特徴をまとめています。都道府県ごとの詳しい補助金の内容については詳細記事をご確認ください。

北海道・東北エリア

^{alt：東北の豪雪地帯}

日本の北部を占める北海道・東北地方地方は、北海道・青森県・岩手県・秋田県

・山形県・福島県・宮城県を含みます。

北海道は本州とは大きく異なる気候が特徴で、一年を通じて気温が低く、梅雨もありません。冬は全域で積雪し気温も氷点下となるため十分な防寒対策や暖房設備が必要です。また、北海道は全国魅力ランキングで毎年トップに君臨するほど人気が高い地域として知られています。その理由は美しく豊かな自然に囲まれていること、海の幸・山の幸をはじめさまざまな絶品グルメが楽しめることなどが挙げられます。

東京から新千歳空港までは飛行機で1時間30分ほどでアクセスできることもあり、移住先としても人気です。そのため、移住に関する施策に力を入れている自治体も多くあります。

東北地方も冬は豪雪地帯となる地域が多いですが、日本海側では降雪量が多く、太平洋側では日照時間が多いことが特徴です。夏の東北四大まつりをはじめ、各地でさまざまな伝統行事が残っていたり、全国的に知られる郷土料理がいくつもあったりと、古くからの文化や伝統が今も大切に守られている地域と言えるでしょう。海産物や野菜、フルーツなど農業・漁業もさかんで、移住すると新鮮な旬の食材を気軽に味わえることも大きな魅力。

東京からは飛行機や東北新幹線でアクセスできます。

北海道・東北地方への移住を検討している、お試し移住したいと考えている方は、以下の記事をチェックしてみてください。

→2023年都道府県・移住・テレワーク体験に使える補助金まとめ（北海道・東北編）はこちら

関東エリア

^{alt：海の見える道}

日本の首都・東京を囲む関東地方には、茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・神奈川県が含まれます。

都心からのアクセスが良いため、関東地方の各地から東京へ通勤している方も少なくありません。栃木や千葉、神奈川などは日帰りの旅先としても人気なほか、長期滞在でテレワーク体験をする方も増えています。

仕事の都合でテレワークができず通勤が必要な場合でも、平日は東京、休日は近郊の県と2拠点生活をするのもおすすめです。どの県も交通や物流が発展しているため利便性が高い一方、都市部から少し離れると豊かな自然が広がっています。

また、草津や箱根、鬼怒川、伊香保など有名な温泉地も数多くあることも魅力の一つ。温泉宿でゆったりとテレワーク体験をしてみるのも良いでしょう。

日常生活の利便性と自然環境を両立したい方や、休日にはレジャーや温泉を満喫したい方におすすめの地域です。

東京近郊の関東地方への移住を検討している、お試し移住したいと考えている方は、以下の記事をチェックしてみてください。

→2023年都道府県・移住・テレワーク体験に使える補助金まとめ（関東編）はこちら

中部エリア

^{alt：春の湖と富士山}

本州の中央部を占める中部地方は、新潟県・山梨県・長野県・富山県・石川県・福井県・静岡県・愛知県・岐阜県が含まれます。

日本三大都市の一つ「名古屋」を有する中部地方は、東京や名古屋を拠点に、各地へのアクセスも良好です。日本最高峰の富士山をはじめ、富山県の立山連峰や福井県の東尋坊など、個性的で風光明媚なスポットが数多くあります。

東京からのアクセスの良さと美しい自然が魅力の長野県は、特に移住先として人気の地域です。海のある景色やマリンアクティビティが好きな方は太平洋・日本海側、登山やトレッキングが好きな方は内陸部と、趣味に合わせて選ぶのも良いでしょう。

各県の都心部は利便性も高いため、生活にも不便はありません。コワーキングエリアも数多くあるため、テレワーク体験をするのにもピッタリです。

中部地方への移住を検討している、お試し移住したいと考えている方は、以下の記事をチェックしてみてください。

→2022年都道府県・移住・テレワーク体験に使える補助金まとめ（中部）はこちら

近畿エリア

^{alt：通天閣と商店街}

西日本の代表的な地域でもある近畿地方には、大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・三重県・滋賀県・和歌山県が含まれます。

京都や奈良は現在の日本の礎を築いた場所でもあり、数々の古刹や名所、歴史スポットが点在しています。そのため、国宝の数も全国トップクラス。奈良は3位で県内の国宝数は206件、京都は2位で237件です（ちなみに1位は東京都）。

また、大阪と京都は商業・交通の中心地となるほか、兵庫県と四国を結ぶ明石海峡大橋、滋賀の米原など、日本の東西をつなぐ要衝としても重要な役割を果たしています。雄大な自然に囲まれて暮らすなら和歌山県や三重県南部など、紀伊半島もおすすめです。

近畿地方で子育て世帯が住みたい街として人気があるのは京都府の日本海側にある舞鶴市や綾部市、兵庫県の豊岡市や朝来市、養父市などが挙げられます。

近畿地方への移住を検討している、お試し移住したいと考えている方は、以下の記事をチェックしてみてください。

→2022年都道府県・移住・テレワーク体験に使える補助金まとめ（近畿）はこちら

中国エリア

^{alt：厳島神社の大鳥居}

九州と近畿地方の中間に位置する中国地方には、岡山県・広島県・鳥取県・島根県

・山口県が含まれます。

中国地方は全体的に比較的温暖な気候ですが、中国山地を隔てて瀬戸内海側を山陽、日本海側を山陰とも呼ばれ、特徴が異なります。瀬戸内海に面している岡山・広島・山口県（南部）は年間を通じて晴れた日が多く、日本海に面している鳥取県・島根県・山口県（北部）は、冬は季節風の影響を受け雨や雪が多く降る傾向です。

そのため名産品もそれぞれ異なり、中国地方では柑橘系のフルーツやカキ・カニ・フグなどの高級な魚介など、魅力あふれるグルメを身近に楽しめます。

歴史や文化をはじめ特色ある地域ばかりですが、なかでも岡山県真庭市や山口県萩市、鳥取県鳥取市、島根県雲南市などが移住先として人気を集めています。

中国地方への移住を検討している、お試し移住したいと考えている方は、以下の記事をチェックしてみてください。

→2023年都道府県・移住・テレワーク体験に使える補助金まとめ（中国）はこちら

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→中国エリアで人気の移住先10選！市の特徴やメリットを紹介

四国エリア

^{alt：松山城}

北海道・本州・九州とともに主要4島の一つとなる四国は徳島県・香川県・愛媛県・高知県が含まれます。

本州からは兵庫県の明石海峡大橋、岡山県の瀬戸大橋、広島県のしまなみ海道を渡ってアクセスできるほか、四国の各県に空港があるため国内のさまざまな地域ともつながっています。

四国といえば八十八箇所霊場めぐりでも有名なことから、格式高い神社仏閣が多いことも特徴です。また、日本最古の温泉と言われる道後温泉や日本七霊山の一つ石鎚山（いしづちやま）、目の前に一面の海が広がる下灘駅、透明度が高く美しい青色から「仁淀ブルー」とも呼ばれる仁淀川、日本のウユニ塩湖とも呼ばれる香川県の父母ヶ浜（ちちぶがはま）など、名所や絶景スポットも数多くあります。

また、四国の周辺には離島が多く、友人等・無人島を合わせて600以上もの島があります。海に囲まれてのんびりと離島で暮らしたい、という方にも四国はぴったりと言えるでしょう。

四国地方への移住を検討している、お試し移住したいと考えている方は、以下の記事をチェックしてみてください。

→2022年都道府県・移住・テレワーク体験に使える補助金まとめ（四国）はこちら

九州・沖縄エリア

^{alt：沖縄のきれいな海}

日本の南西端に位置する九州・沖縄エリアには福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県が含まれます。

福岡県は九州の玄関口とも呼ばれ、鉄道や空路で国内の主要都市とつながっているほか、香港、ソウル、上海などアジアの各都市へもアクセス可能です。2022年9月には佐賀の武雄温泉から長崎までをつなぐ「西九州新幹線」も開通。従来の九州新幹線も活用すれば、公共交通機関で九州のあちこちへ行くことができるようになりました。

また、九州地方は山が多く、世界最大級のカルデラを有する阿蘇山をはじめ雲仙普賢岳、桜島などの大規模な火山が多いことが特徴です。そのため、マグマを利用した温泉も点在し、大分県の別府や由布院をはじめ各県にいくつもの温泉地があります。地域によって個性あふれる多種多様な郷土料理も九州の大きな魅力です。

日本有数のリゾート地となる沖縄県は、移住先としても大人気。沖縄本島や宮古島、石垣島だけでなく、手つかずの自然や島固有の動物が見られる離島も注目度が高まっています。琉球時代から続く島独自の文化や歴史が、今も大切に受け継がれている地域です。

四国地方への移住を検討している、お試し移住したいと考えている方は、以下の記事をチェックしてみてください。

→2023年都道府県・移住・テレワーク体験に使える補助金まとめ（九州・沖縄）はこちら