起業するなら地方が狙い目！積極的に支援・誘致している自治体はどこ？

^{スタートアップ}

以前は都市部に集中していた起業家。しかし、近年は都心ではなく、地方が開業の地に選ばれることも珍しくありません。

「起業を検討しているが、どこで開業するか迷っている」

「都会での暮らしに疲れ、地方でその地域の特色を活かしたビジネスがしたい」

上記のように考えている方に向けて、地方で起業するメリットやデメリットを解説します。起業家への支援が豊富な地方自治体も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

^{文／山路タケル}

^{地方の風景}

なぜ地方での起業が注目されているのでしょうか。地方自治体と起業家、両方の視点から解説します。

人口減少の時代、少子高齢化への対策として「起業家の誘致・支援」に注力する自治体が増えています。スタートアップの風土が根付けば、多くの起業家が集まります。地方経済に活気が生まれるだけでなく、新たな雇用創出により人口の流出も抑えられるでしょう。

実際、創業支援やブランドプロモーションに取り組んだことで、静岡県熱海市のように復活を遂げた例もあります。人口の減少に歯止めをかけるとともに、より住みやすく活気のある社会を維持していくために、地方自治体は起業家を支援しています。

起業をする場合、どこで開業するかは、ビジネスの成功を左右する重要な要素です。以前は、情報や人材が集中する東京や大阪といった都心が起業の地に選ばれていました。しかし、都心には競合が多いうえに、コストがかかるといったデメリットもあります。

そこで、地方で開業するという選択肢はいかがでしょうか。少子高齢化が深刻な地方では、地方創生の一環として、起業家に優位な制度が充実しています。

また、都心のオフィスでなくても仕事ができるようになった昨今。起業家は以下のように、地方ならではの強みを求めるようになってきました。

^{都会or地方}

数あるメリットの中でも、特に重要なものを解説します。順に確認していきましょう。

地方での起業は「コスト削減」が大きな強みとなります。大きく分けて2つの要素がコストを抑えることにつながります。

一つ目は、「固定費が低い」ことです。事務所や店舗の家賃のような「物件費」とスタッフを雇用するための「人件費」の両方とも、都市部よりも地方の方が低い傾向にあります。

二つ目は、「自治体から優遇措置が受けられる」点です。新たな雇用や投資を生む起業家を呼び込むため、地方自治体は以下のようにさまざまな優遇措置を設けています。

資金面から起業するかどうか悩んでいる方は、地方自治体の用意する制度をうまく活用できないか、検討してみるといいでしょう。

都市部より「競合他社」が少ないことも、地方で起業するメリットの一つです。都心よりも企業の数が少なく、顧客の奪い合いが起こりにくいという特徴があります。都会は市場の規模が大きい反面、一つの産業に対して膨大な数の企業がひしめき合っています。

業種によっては大手企業が競合になってしまう恐れも。しかし、中小企業が中心となって経済をまわしている地方では、最大のライバルとなる大企業が進出していないケースも少なくありません。

既存の企業がまだ手を付けていない地域に入り込んだり、未解決のニーズをうまく満たしたりすれば、スタートアップ企業にも事業拡大のチャンスがあります。

地方で事業を起こせば、その地域ならではの資源を活かしたビジネスが可能です。

上記のような地域特有の強みを会社のブランディングに取り入れられます。既存のご当地ブランドを利用できるので、自身の強みやアイデアとうまく組み合わせれば、自社のブランド価値を高めることにもつながります。

また、地方の抱える問題を解決するために、「ソーシャルビジネス」に挑戦する起業家もいます。地方創生への貢献とビジネスの成功を同時に達成できるのは、地方ならではのやりがいとなるでしょう。