起業するなら地方が狙い目！積極的に支援・誘致している自治体はどこ？

2022.06.04

2023.10.18

興味あり 5

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^{スタートアップ}

以前は都市部に集中していた起業家。しかし、近年は都心ではなく、地方が開業の地に選ばれることも珍しくありません。

「起業を検討しているが、どこで開業するか迷っている」

「都会での暮らしに疲れ、地方でその地域の特色を活かしたビジネスがしたい」

上記のように考えている方に向けて、地方で起業するメリットやデメリットを解説します。起業家への支援が豊富な地方自治体も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

^{文／山路タケル}

地方での起業が注目される理由

^{地方の風景}

なぜ地方での起業が注目されているのでしょうか。地方自治体と起業家、両方の視点から解説します。

地方創生につなげたい自治体

人口減少の時代、少子高齢化への対策として「起業家の誘致・支援」に注力する自治体が増えています。スタートアップの風土が根付けば、多くの起業家が集まります。地方経済に活気が生まれるだけでなく、新たな雇用創出により人口の流出も抑えられるでしょう。

実際、創業支援やブランドプロモーションに取り組んだことで、静岡県熱海市のように復活を遂げた例もあります。人口の減少に歯止めをかけるとともに、より住みやすく活気のある社会を維持していくために、地方自治体は起業家を支援しています。

地方独自の資源を求める起業家

起業をする場合、どこで開業するかは、ビジネスの成功を左右する重要な要素です。以前は、情報や人材が集中する東京や大阪といった都心が起業の地に選ばれていました。しかし、都心には競合が多いうえに、コストがかかるといったデメリットもあります。

そこで、地方で開業するという選択肢はいかがでしょうか。少子高齢化が深刻な地方では、地方創生の一環として、起業家に優位な制度が充実しています。

また、都心のオフィスでなくても仕事ができるようになった昨今。起業家は以下のように、地方ならではの強みを求めるようになってきました。

固定費を削減できる
地元企業との協力が可能
地方のブランドイメージを活用できる
ライバルの少ない場所で営業できるなど

地方で起業するメリット

^{都会or地方}

数あるメリットの中でも、特に重要なものを解説します。順に確認していきましょう。

コスト削減につながる

地方での起業は「コスト削減」が大きな強みとなります。大きく分けて2つの要素がコストを抑えることにつながります。

一つ目は、「固定費が低い」ことです。事務所や店舗の家賃のような「物件費」とスタッフを雇用するための「人件費」の両方とも、都市部よりも地方の方が低い傾向にあります。

二つ目は、「自治体から優遇措置が受けられる」点です。新たな雇用や投資を生む起業家を呼び込むため、地方自治体は以下のようにさまざまな優遇措置を設けています。

創業資金の提供
移住支援金の支給
課税免除など

資金面から起業するかどうか悩んでいる方は、地方自治体の用意する制度をうまく活用できないか、検討してみるといいでしょう。

競合が少ない

都市部より「競合他社」が少ないことも、地方で起業するメリットの一つです。都心よりも企業の数が少なく、顧客の奪い合いが起こりにくいという特徴があります。都会は市場の規模が大きい反面、一つの産業に対して膨大な数の企業がひしめき合っています。

業種によっては大手企業が競合になってしまう恐れも。しかし、中小企業が中心となって経済をまわしている地方では、最大のライバルとなる大企業が進出していないケースも少なくありません。

既存の企業がまだ手を付けていない地域に入り込んだり、未解決のニーズをうまく満たしたりすれば、スタートアップ企業にも事業拡大のチャンスがあります。

地方の特色を活かしたビジネスができる

地方で事業を起こせば、その地域ならではの資源を活かしたビジネスが可能です。

自然
特産物
伝統工芸品など

上記のような地域特有の強みを会社のブランディングに取り入れられます。既存のご当地ブランドを利用できるので、自身の強みやアイデアとうまく組み合わせれば、自社のブランド価値を高めることにもつながります。

また、地方の抱える問題を解決するために、「ソーシャルビジネス」に挑戦する起業家もいます。地方創生への貢献とビジネスの成功を同時に達成できるのは、地方ならではのやりがいとなるでしょう。

地方で起業するデメリット

^{地方の田園風景}

地方での起業は、いいことばかりではありません。デメリットについても理解しておきましょう。

市場が小さい

競合の少ない地方ですが、裏を返せば市場が小さいことを意味します。都市部と比べると、地域全体の消費額も小さく、うまく収益につながらないことも危惧されます。

特に、ターゲットとなる顧客が地域の住民となるビジネスの場合は、市場の小ささを考慮しなければいけません。その地域でのシェアを獲得できたとしても、市場の小ささから事業が立ちゆかなくなるリスクもあります。

人材を集めにくい

地方は市場が小さいだけでなく、人口の少なさから従業員を確保できない可能性があります。特に、若い労働力は都市圏に流出しがちです。

求人に応募してくる人の数が少なかったり、求めている学歴や職歴のレベルに達していなかったりすることが予想されます。一定以上のスキルや資格を求める場合は、なかなか人材が集まらないということを理解しておきましょう。

業種によっては新規参入が難しい

地方の強みは、ライバルとなる競合他社が少ないこと。しかし、同業他社がその地域で圧倒的なシェアを誇る企業である場合は、注意が必要です。歴史があり地方に根付いている企業が大多数のシェアを握っていれば、新たな事業の展開は困難でしょう。

また、地方で起業する場合には、取引先との関係を一から築かねばなりません。よそ者扱いされてうまく馴染めなかったり、地方特有の習慣についていけなかったりといった事態も考えられます。

起業家にやさしい地方自治体5選

^{交流イベント}

多くの地方自治体が、起業家を支援する制度を作っています。その中から特色のある自治体を紹介します。

1.交流イベントが盛ん【宮城県】

宮城県は起業家へのサポートの一環として、仙台の企業に創業支援に関する情報発信サイトの運営を委託しています。「みやぎ創業ガイド」というサイトで、補助金や宮城県内におけるコワーキングスペースの情報などを確認できます。

また、仙台市には公益財団法人の運営する起業支援センターがあり、起業家向けのセミナーや交流会イベントが盛んです。中小企業診断士や税理士といった専門家との起業にまつわる相談も可能です。

さらに、先輩起業家から経験にもとづいた実践的なアドバイスが得られる「先輩起業家メンター制度」も用意されています。開業準備から開業後の事業継続まで、どの段階でも相談できる環境が整えられています。

宮城県　基本情報

https://tabisumu.jp/municipality/MIYAGI

2.めざすは「日本一創業しやすい県づくり」【長野県】

長野県は「日本一創業しやすい県づくり」を目標に掲げています。相談窓口での起業相談やオンライン上での情報発信に力を入れているだけでなく、以下に示したような起業家にとって魅力的な制度が多く整備されています。

信州スタートアップステーション
長野県後継者人材バンク
ソーシャル・ビジネス創業支援金
創業等応援減税
信州スタートアップ・承継支援ファンドなど

起業家にとって特にメリットが大きいのは、「創業等応援減税」ではないでしょうか。長野県内で新たに設立された中小法人の法人事業税を3年間、全額免除する制度です。

長野県　基本情報

https://tabisumu.jp/municipality/NAGANO

3.「フリーランス行政マン」という新しい働き方を提案【京都府】

世界的に知名度の高い京都。伝統産業や観光産業のほかにも映画やゲーム、航空宇宙など、幅広い分野においてコミュニティが形成されていることが、起業家にとってのメリットとなります。

また、京都府の京丹後市では「フリーランス行政マン」という今までにない働き方が、注目を集めています。週3〜4日は公務員として地方創生に携わりながら、そのほかの日は自由に活動できる働き方です。

「新たに事業を起こしたいが、安定して収益を上げられるか不安」と感じている方は、京丹後市のフリーランス行政マンをめざしてはいかがでしょうか。

京都府　基本情報

https://tabisumu.jp/municipality/KYOTO

4.女性の起業を応援する【奈良県】

「Leapなら」という女性向けの起業家支援プロジェクトがある奈良県は、女性起業家への支援が手厚い自治体です。家庭と仕事の両立を実現したい方やビジネスにおけるブランクを埋めたい女性に向けて、さまざまな支援策が用意されています。

具体的には、安価な賃貸スペースを提供する「インキュベーションオフィス」や合計すると最高300万円になる「起業支援金・移住支援金」などです。

女性の起業をサポートするための制度であるLeapなら。女性の立場に立った支援が受けられるのは、女性起業家にとって嬉しいポイントでしょう。

奈良県　基本情報

https://tabisumu.jp/municipality/NARA

5.開業率No.1の福岡市を有する【福岡県】

福岡に関する統計データを集めている「Fukuoka Fact」によると、東京23区と20の政令市の中で、2020年（令和2年）度の開業率が1位の福岡市。福岡市で開業するメリットは、起業の企画段階から開業時の資金調達、創業後の経営強化まで、ワンストップの支援を受けられる点です。

例えば、起業前には創業を志す方をサポートする「スタートアップカフェ」で起業相談が可能です。創業時には「福岡市ステップアップ助成事業」で補助金を活用できます。

起業後の経営相談には、起業家と支援者が集まる「Fukuoka Growth Next」という施設もあります。起業家の集まる福岡で、スタートアップ企業の一員になってはいかがでしょうか。

福岡県　基本情報

https://tabisumu.jp/municipality/FUKUOKA

地方でコストを抑えてかしこく起業しよう

^起業相談

多様な働き方が浸透し、起業が珍しいことではなくなった現代。情報や人材の集まる都心での開業もいいでしょう。しかし、リモートワークが当たり前になった昨今では、地方での起業が注目を集めています。

地方で開業すれば、人件費や物件費といったコストを下げられます。その地域特有の資源をブランディングに活用できる点もメリットです。

人口減少の対策として、地方自治体も起業家への支援プランを多数、実施しています。もし、起業を考えているのなら、起業家にやさしい地方を開業の地に選んではいかがでしょうか。自身の起業プランにあった自治体をぜひ探してください。